さいたま市は市立中学校・高等学校の生徒を対象にSNSを活用した悩み相談を始めます。教育相談の一つのツールとして、気軽に相談できるSNSを活用することで、児童生徒の悩みへの早期対応を図ります。適切な相談相手につなげることができる体制を構築します。

実施期間は2018年8月22日から9月30日までの40日間。相談時間は午後5時から午後10時まで。学校を通して紹介カードを配布することで生徒に周知します。平成30年度一般会計補正予算の「教育相談推進事業」として983万8千円が計上されました。

今やコミュニケーションの手段としてネットは電話よりも身近になっており、有意義な試みと思います。既に草加市えは中学校にいじめ相談の匿名通報アプリを導入しました。また、東京都は2018年3月に自殺防止相談の手段としてLINEを試験導入したところ、30代以下の若年層の相談件数の割合が、電話による相談よりも多くなりました。LINEが若年層の相談窓口として有効であることが明らかになりました。

2018年版自殺対策白書(2018年6月19日発表)ではSNSを利用した相談を評価しています。
「若者を含め、対面や電話でのコミュニケーションが苦手な人を相談につなげられた、家族に聞かれたくない話がしやすい」

「SNS相談は、①様々な専門家のチームプレーによる対応が可能、②その場に居合わせない専門家とも状況を共有して対応することが可能、③相談履歴が残るので、相談員が代わっても同じことを聴かずにすむ、といった電話相談ではできない相談対応が可能となる利点がある、文字による方が本音でやりとりでき、課題解決のための支援につなげやすいこともあった」(70頁以下)
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/jisatsu/18/index.html

伊藤次郎・NPO法人OVA(オーヴァ)代表理事はネットの有用性を指摘します。「若者のコミュニケーションツールはネットが主流で、電話相談はハードルが高い。ネットの方がより、若者の声を受け止めることが出来る」(「若者の自殺対策、ネットでの受け皿充実を」朝日新聞2017年11月5日)