茨城県は、これまで紙文書で占められていた県庁の決裁事務について、電子決裁率がほぼ100%に達したと発表しました。茨城県では以前から電子決裁のシステムがありましたが、2017年度の電子決裁率は僅か11.8%でした。しかし、IT企業出身の大井川和彦知事が2017年9月に就任し、4月から電子決裁による作業効率化を高めることを徹底しました。

これまで電子決裁が進まなかった理由は、「公務員特有の文書主義が原因」です(「ハンコよさらば! 茨城県庁の決裁、ほぼ100%電子化」朝日新聞2018年9月24日)。公務員感覚を捨て、民間感覚を取り入れることが必要です。

埼玉県では戸田市が2003年度(平成15年度)から文書システムを導入し、2012年度(平成24年度)の電子決済率は91.5パーセントを達成しました(岸鉄夫「戸田市 電子決裁 県内トップ」埼玉新聞2013年8月24日)。

電子化には大きなメリットがあります。文書ファイルの検索・再利用が容易になります。ペーパーレス化で書棚スペースを削減できます。ICT環境があれば作業でき、在宅勤務を進められます。文書保管後の書き換えができなくなり、改ざんを防げます。

このうち、在宅勤務については、さいたま市は「モバイルワークの導入」を進めています。「外出先からモバイル端末で庁内のデータにアクセスするなど、特定の施設に依存せず業務遂行が可能となる柔軟な働き方の推進を図ります」(さいたま市「職員のマンパワー確保取組計画」平成30年3月、7頁)