埼玉大学社会調査研究センターが埼玉県さいたま市内の有権者を対象に実施した2018年政治意識調査で、浦和区にあるさいたま市役所の庁舎について「さいたま新都心に移転すべき」との回答は36％でした。地域別は以下になります。
旧大宮市55％
旧浦和市16％
旧与野市43％
旧岩槻市32％
地域差が浮き彫りになりました（「さいたま市役所の移転是非　旧大宮、浦和で違い明確…互いをライバル視、過去を引きずる？」埼玉新聞2018年11月20日）。地域差がある一方で旧大宮市でも55％しか賛成していないという点に逆に驚かされます。
新庁舎問題は新たに建設すべきか、既存のものを利用して費用を抑えるかという対立軸があります。ここは地域とは別次元の価値観です。どこに住んでいるか以前に、新たに建設する箱物行政に消極的な意見が根強いことを示していると言えます。逆に移転を進める立場に立つならば移転先の場所だけでなく、新市役所や旧市役所敷地にどのような価値を持たせるかが重要になるでしょう。