市民は、さいたま市議会に市政への要望などを陳情や請願として提出することができます。陳情や請願は、どこの地方自治体にもある制度ですが、運用は自治体によって異なります。
さいたま市では陳情は陳情文書表に掲載され、議場での配付をもって、議会に報告されます。請願は常任委員会などで審査され、本会議で「採択」「不採択」などが議決されます。採択された請願は、議会が市長などに送付し、その実現を要請します。
陳情は陳情があったことが配布されるだけで、具体的な実現に結びにくいものです。この点は東京都江東区などと異なります。江東区議会などでは陳情も委員会で審査され、本会議で議決されます。私は江東区民時代に以下の陳情を江東区議会に提出したことがあります。
「若者の自立支援政策を目的とした区内の空き家の実態調査とそれに基づく施策策定を求める陳情」(26陳情第23号)
「ワンルームマンションの規制強化を求める陳情」(27陳情第46号)
「江東区マンション等の建設に関する条例を改正し、壁面後退距離の拡大を求める陳情」(27陳情第47号)
もっとも、江東区議会では継続審査との名目で店晒しになることが多く、単純に真似をすることが良いとは言えません。
さいたま市議会の現状では請願を選択したくなりますが、請願には紹介議員が必要というハードルがあります。このため、さいたま市議会議員ならば市民の要望があれば、できるだけ紹介議員になるべきと考えます。仮に、その要望が議員個人や所属組織の意見と合わないところがあるとしても、紹介議員になることは市民の代弁者として意味があります。