「厳冬期の大災害に備え、各避難所に暖房器具の導入を求める陳情」を2018年12月20日付で、さいたま市議会に提出しました。

さいたま市議会議長 新藤信夫様
2018年(平成30年)12月20日
林田力  

厳冬期の大災害に備え、各避難所に暖房器具の導入を求める陳情

【趣旨】
一、厳寒期の災害に備え、各避難所にジェットヒーター、屋外用バーナー等の暖房器具を計画的に配備して下さい。
二、配備した暖房器具を防災訓練で作動確認を兼ねて使用して下さい。

【理由】
2018年の漢字は「災」になりました。日本列島は地震の活動期に入ったとも言われています。大災害はいつ起きるか分かりません。厳寒期に災害が起きた場合、現在の避難所の状況では乳幼児や高齢者らの避難者が凍える事態も想定されます。
さいたま市防災会議「さいたま市地域防災計画」(平成30年3月)では「長期化に対する主な検討事項」で暖房対策として「必要に応じて、関係業者等の協力を得て、石油ストーブ等の暖房器具の確保を図る。」とします(震災対策編91頁、風水害対策編114頁)。必要になってからでは遅く、事前に備える必要があります。
そこで各避難所にジェットヒーターや屋外用バーナー等の暖房器具の配備を求めます。限られた予算の中で各避難所に配備することを考えると比較的安価なジェットヒーター等は現実的な選択肢になります。
機械器具ですので、定期的な作動確認が必要です。そこで冬季の防災訓練で作動確認を兼ねて使用することで訓練参加者の暖を取れ、モチベーションの向上につながります。
そこで上記の通り、陳情申し上げます。

以上