櫻井豊『人工知能が金融を支配する日』(東洋経済新報社、2016年)は人工知能が金融業界で利用される未来を論じる書籍である。株式などの金融商品を売買するトレーダーは人工知能に取って代わる未来が現実化しつつある。さらに多くの仕事が人工知能の対象になると予測されている。

本書はタイトルから「人工知能が金融を支配」であり、このことに悲観的なイメージを持ってしまうが、人脈コネが物を言った社会からの解放というプラス面がある。人工知能トレーダーの登場も金融取引が人間のブローカーを通じてではなく、電子取引で行われるようになったためである。ブローカーを介するとブローカーの不正問題を考えなければならなくなる。それよりは電子の方がまだ消費者にとって正直なのではないか。

好むと好まざるとにかかわらず、人工知能の発達と普及は現実である。ところが、日本社会は遅れている。日本では経験と勘に頼りがちである。また、旧大蔵省の旗振りの護送船団方式によって、横並びの行動に慣れてしまい、イノベーションを起こせなくなっている。ロボットや人工知能を人間的に考えるところが日本の強みと考えられていたが、それが弱みになっている。

本書は悲観的な将来予想として、人工知能技術が一握りの人や企業に独占されることとする。この懸念は既に多くの指摘がある。人工知能だけでなく、GAFAのような巨大IT企業への批判として存在する。しかし、古代から現代に至るまで市民の人権を侵害する最大の主体は国家であった。巨大ファンドやIT企業の登場は、国家を相対化するという面がある。巨大ファンドやIT企業への批判は、権力を独占していた国家の側の既得権擁護の側面があり、消費者がそれに乗せられないようにしたい。

別の未来予測として優れた技術が広く共有化されるケースがあるとする。そこでは個々の金融機関による競争の意味が薄れ、公共的なサービスという側面が強くなるとする。しかし、キャピタルゲインの投資は儲かる人と損する人の出るゲームであり、勝ち負けが存在する。新たなアルゴリズムの開発などイノベーションも存在する。競争はなくならないのではないか。