林田力 だまし売りをなくしてSDGsに寄与

『東急不動産だまし売り裁判』著者

マンションだまし売り被害を消費者契約法で解決した裁判闘争を描くノンフィクション『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者。だまし売りをなくすことでSDGsの持続可能な消費に寄与したいと活動しております。
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2019年03月

冤罪

林田力『冤罪』(Amazon Kindle、2019年3月23日)は冤罪についての記事を集めた書籍である。冤罪の防止は刑事司法にとって尽きぬ問題である。自白強要の日本警察は人権を踏みにじることを容易く容認してしまう。海外の刑事小説やドラマでは警察の取り調べでは弁護士が同席し、刑事が脅しにかかると、その場で弁護士が制している。
本書刊行後に松橋事件の再審で無罪判決が言い渡された。熊本地裁(溝国禎久裁判長)は2019年3月28日、殺人罪などで懲役13年が確定し服役した宮田浩喜さん(85)に無罪判決を言い渡した。再審決定では自白の重要部分が客観的事実と矛盾するとしていた。それを踏まえ、判決は確定判決が有罪の根拠とした自白の信用性を改めて否定した。地裁は検察側証拠の大半を採用しなかった。犯人をでっち上げた警察や検察側の責任は重大である。
冤罪の背景には検察側の証拠隠しがある。宮田さんの自白には「巻き付け布を犯行後に燃やした」とある。ところが、その巻き付け布は1997年に弁護団が検察に求めた証拠開示で見つかった。虚偽の自白であったことが明らかになった(「松橋事件、再審制度に一石 「隠された証拠」が鍵に 28日に地裁判決」西日本新聞2019年3月27日)。
警察や検察が都合の良い証拠のみを提出し、自己に不利益な証拠を提示しない問題はテレビドラマ『イノセンス 冤罪弁護士』でも取り上げられた。隠蔽する手法は巧妙化している。利益となる事実を説明し、不利益となる事実を説明しない点で東急不動産消費者契約法違反訴訟とも共通する(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』)。俯瞰的な視点で情報を組み合わせ、連携して判断するためには情報公開の徹底が不可欠である。消費者契約法が消費者にとって「使って当たり前」の存在になったように、被疑者・被告人の人権保障も当たり前にしなければならない。
宮田さんの次男賢浩さん(60)は記者会見で以下のように語る。「警察や検察が責任を問われない今の司法制度を変えない限り冤罪はなくならない」(「「無罪ですよ、無罪…」宮田さんに何度も何度も 松橋事件再審無罪確定」毎日新聞2019年3月28日)
冤罪被害者達は冤罪を招いた捜査当局を批判し、謝罪をしなかった熊本地裁の対応にも不快感を示した(「「謝罪すべきだ」冤罪被害者、地裁対応に不快感 松橋事件再審無罪」西日本新聞2019年3月29日)。布川事件の冤罪被害者の桜井昌司さんは以下のように話す。「同じような仕組みでなぜ、冤罪が繰り返されるのか。そのうえ捜査機関は誰も責任をとらない。取り調べを弁護士立ち会いでするなど、可視化が必要だ」(「「これほど時間かかるとは」 再審無罪判決、司法へ怒り」朝日新聞2019年3月28日)
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冤罪
林田力
江東住まい研究所
2019-03-23

中央区長選挙・中央区議会議員選挙立候補予定者公開討論会でSDGs

東京都中央区長選挙・中央区議会議員選挙立候補予定者公開討論会で指定発言者として「SDGs 住み続けられるまちづくりを」を話します。公開討論会は2019年4月2日(火)に月島区民センター4階ホールで開催します。
中央区の課題について指定発言者が発表し、その後、立候補予定者及び区民で意見交換します。中央区の課題自体の考察を深め、それら課題について立候補予定者の考え方を知ることを目的とします。開場は午後6時30分、開会は午後7時、閉会は午後9時。途中、休憩は挟みません。
指定発言者は以下の通り。
・築地再開発案:NPO文化立国推進委員会 玉田俊雄氏
・日本橋首都高地下案:宮城大学元教授 小澤尚氏
・国連SDGs:情報処理安全確保支援士 林田力
公開討論会には中央区長選予定候補者の小坂和輝氏、山田英久氏の出席が確定しました。小坂氏は中央区議会議員、山田氏は映画プロデューサーです。
立候補予定者公開討論会はCanal City街づくり人づくり協議会、NPO子ども教育立国、愛する月島を守る会の共催。私は2019年1月29日(火)の愛する月島を守る会第69回勉強会で「二子玉川再開発問題」の話をしました。
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