2番目の医療従事者の労働満足度向上に入ります。
前提事実として、勤務医の労働条件は過酷です。
医師不足が言われていますが、問題は偏在にあると考えます。勤務医は労働条件が悪いため、敬遠されています。
ここで勤務医の労働条件の悪さを示す二つの事例を紹介します。
杏林大学医学部付属病院では約15人の医師が過労死ラインの月80時間超の残業をしていました。しかも残業代を未払いでした(「杏林大、医師に長時間労働 労基署勧告」日本経済新聞2018年1月20日)。
また、佼成病院小児科医過労自殺訴訟という裁判がありました。佼成病院の小児科医が過労自殺して遺族が裁判を起こしました。この裁判では具体的な予見可能性がないとして病院の責任を否定しました。病院が分からなければ責任に問えないという理屈です。
分からなかった人に責任を問えないというのは青臭い法律論ならば通用しますが、過労死をなくしていこうとする立場からは困った問題があります。勤務医の労働実態をきちんと管理している病院ならば、勤務医が過重労働に陥っていることを把握できるため、責任を問えます。しかし、病院が勤務医の労働実態を管理していなければ責任を問われないならば、労働実態を管理しない方が良いという本末転倒に陥ります(「過労死・自殺が相次ぐ勤務医、ずさんな労務管理が横行、2割が過労死ライン」東洋経済オンライン2008年11月11日)。
過剰労働を抑止できる実効的な規制が必要です。
そこで過労死防止条例の制定を提言します。勤務医だけでなく、全ての働く人に関係する条例です。働きやすい、さいたま市のイメージアップにもあります。さいたま市は2018年の幸福度ランキングで1位から2位に後退しました。それは仕事分野が落ちたためとされます。働きやすい、さいたま市は重要なポイントになります。
私の昨年の発表テーマは自殺0でした。過労自殺は自殺の一類型です。過労死防止条例によって、働きやすさを感じる、魅力的なさいたま市をアピールできます。

Oneさいたまの会は「聞いてよ市長!第2回さいたま市民政策プレゼン大会」を開催します。
日時:2019年10月30日(水)午後7時から9時まで
場所:サウスピア9階多目的ホール
https://alis.to/hayariki/articles/3k9LBlAAX1Vy