埼玉県警第一方面本部副本部長の男性警視(60)が部下に強制的に退職願を書かせるなどのパワーハラスメントをしたとして、2020年11月末に本部長訓戒処分を受けた。
男性警視は2020年4月から9月頃に複数の部下に「バカ」などと暴言を吐いたほか、部下の巡査に退職願を書くことを強制したという。巡査は退職しなかったが、県警監察官室はパワハラにあたると判断した。周囲からの報告で判明した(「監察役の警視が部下に「バカ」と暴言、退職願書かせる…パワハラで本部長訓戒」読売新聞2020年12月8日)。
テレビ埼玉は「警視は部下に「ばか」と暴言を吐き、退職届を書かせようとしたほか、パワーハラスメントに該当する行為もあった」と報道する(「県警警視を本部長訓戒 部下に退職迫るパワハラ行為/埼玉県」テレ玉2020年12月8日)。暴言と退職届強要以外にもパワハラがあったことになる。
埼玉県警の隠蔽体質も露呈した。県警は「懲戒処分ではなく、広報する基準に当たらない」とし、詳細を明らかにしない(「県警警視を本部長訓戒 部下に退職迫るパワハラ行為/埼玉県」テレ玉2020年12月8日)。退職届強要は悪質度合いが高い。本部長訓戒が民間感覚では公務員ぬるま湯的な甘い処分である。
個人の責任追及も甘いし、パワハラを生み出す組織の体質には踏み込まない。「誰の責任か分からない」は保身第一の無能公務員体質に共通する責任転嫁の論理である。いかにも問題を認識しているような顔をしながら、しかし別部署になっているなどと言い訳を並べる。
情報公開を拒否していると透明性や信頼性を得られなくなる。正しい判断や評価は情報公開を徹底し、データを活用できるようにすることが前提である。情報公開は真に必要な課題を抽出し、意思決定を改善することにつながる。
男性警視は不祥事などの調査を行う県警警務部の監察官も兼務している。埼玉県警の不祥事の機能不全も当然である。埼玉県警では機動隊水難救助部隊の佐々木俊一巡査(当時26歳)が訓練中に水死した。佐々木巡査は足を痛めていたため訓練中止を願い出たが聞き入れられず、先輩隊員に息継ぎができないまま水中に3~4回沈められ死亡した。
底知れぬ苦難や心痛は体験しパワハラ被害者本人しか分からないことがある。昭和の精神論根性論で激励することもパワハラになる。頑張れと無責任なことは言えない。パワハラ加害者は激励したつもりと自分をよく見えるような話をでっち上げる。そしてパワハラ加害者自身も自分が考え出した妄想を固く信じるようになる。