さいたま市がエストニアのような電子政府になったらワクワクしませんか。さいたま市の人口は約130万人です。同じくらいの人口の国にエストニア共和国があります。エストニアはバルト三国の一つです。
エストニアの行政サービスの電子化は世界最先端です。選挙から税金、医療、教育、交通などの行政手続きは、わざわざ役所に出向く必要なく、オンライン上で手続きできます。税金の還付も95%以上は電子上で自動的に算出されるようになりました(「小国エストニアが電子政府で世界最先端を突き進むワケ ターヴィ・コトカ(エストニア政府CIO)インタビュー」ダイヤモンド・オンライン2015年3月13日)。
エストニアでは国籍を問わず誰でも申請できる電子居住権(e-residency)があります。電子居住権を取得すれば、現地に法人を開設したり、銀行口座の開設や納税をオンラインで行うことができます。
電子政府は権力が悪用すればプライバシーを侵害する管理社会につながりますが、エストニアは透明性の徹底によって信頼性を高めています。エストニアでは公文書は公開され、インターネットで簡単に閲覧できます。公文書は役人の私物ではなく、主権者である市民が主体的に利用できるものです。
「財務省による決裁文書の改ざんなど、国の公文書管理のずさんさが連日のように発覚している。電子行政やデジタル時代の民主主義を実現するには、国の公文書は原則オープンデータにする必要がある」(大豆生田崇志「デジタル民主主義の礎、国の公文書は原則オープンデータにしよう」日経 xTECH 2018年4月24日)