林田力 何者のだましの堤防も崩す

『東急不動産だまし売り裁判』著者

ノンフィクション著者。『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』マンションだまし売り被害を消費者契約法で解決。何者もだまし売りのない世界へ。だまし売りNoでSDGs。消費者の堤防/Amazon Kindle出版/林田医療裁判/中野相続裁判/二子玉川再開発問題/書評/マンガ/YouTube
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公共

オンライン診療と初診

オンライン診療を初診から認めるか否かが論点の一つである。消費者感覚からすれば通院よりもオンラインの方が負担は小さい。最初にオンラインで、良ければ通院が消費者の発想である。「初診は通院」は供給側の発想である。
一方でオンライン診療は医療の質の点から否定的な意見がある。「少なくとも医療の「入口」に相当する初診については、患者の状態を診察や検査、触診、聴診、視診で把握できる対面診療が必要と考えており、初診をオンラインや電話で対応するのは受診勧奨や受診相談にとどめるべきであろう」(三原岳「オンライン診療を巡る議論を問い直す-初診対面原則の是非だけに囚われない視点を」ニッセイ基礎研究所2020年6月5日)
このレポートでは以下のように指摘しており、初診のオンライン診療を認めなくても、オンライン診療の活用用途は多くあると指摘する。しかし、そのように考える医師が多いと楽観視できない。
「患者と医師がコミュニケーションを取る際のツールの多様化と位置付けるべきであり、普段から患者と医師がオンラインでコミュニケーションを取れれば、患者―医師の信頼関係を構築・維持する上でプラスに働くし、「対面が主、オンライン診療が従」と固定的に考える必要もない」
アメリカ合衆国大統領候補は医療部門が変化に消極的であることを示すジョークを紹介している。「優れたアイデアを死なせたかったら、医療部門にもっていくといい」(アンドリュー・ヤン、早川健治『普通の人々の戦い AIが奪う労働・人道資本主義・ユニバーサルベーシックインカムの未来へ』那須里山舎、2020年、351頁)。
オンライン診療に前向きな、やる気のある医療機関が取り組みやすくするために初診もオンライン診療を可能にしても良いのではないか。

かかりつけ医

政府のスタンスは「治療より予防」や「かかりつけ医」を重視しています。それはそれで大切なことです。しかし、Oneさいたまの会で何度も議論する中で、出た意見は病院、特に総合病院が必要性であることと、気軽に行けないという不満でした。多くの人が病院を必要とし、改善を求めていることが分かりました。
現実問題としても「かかりつけ医」は普及していない。20世紀の欧米の村落を舞台にした小説やドラマに登場するようなドクターというものが21世紀の日本の都市で成り立つかという点は疑問である。
「わが国の医療保険制度は、病気やケガをしてはじめて医療機関を受診する疾病保険の形をとっているため、慢性疾患を抱えている人や妊婦でもない限り、日頃の医療機関とのコンタクトは限られるし、患者側が日常的接触のある医師をかかりつけ医だと思っていても、医師の側にその認識があるとは限らない」(西沢和彦「<新型コロナ問題と税・社会保障>その5:ポスト新型コロナの医療提供体制」東京財団政策研究所2020年6月16日)

高齢化により身体が弱くなる人が

高齢化により身体が弱くなる人が増えるという需要は予想できます。しかし、在宅なのか施設に入るのかなど需要の解決策は色々あります。「これだけの財源や設備、人員、機能がないと成り立たないということを数値として提示する」際には消費者本位で組み立てて欲しいです。既存事業者の存続のための設備や人員の主張や、安上がりだからとの財源の立場の主張が目に付くように感じます。そうなると消費者としては自分が享受するサービスに対して応能か応益かという議論に入り込みたくなってしまうのだと思います。

介護

さいたま市は人口が増えていますが、裏を返せば将来は急速に高齢化が急速に進むことを意味します。介護は重要な課題です。
介護では人材不足が大きな問題と思います。埼玉県内の離職率は10.9%ですが、介護職に限ると離職率は16.8%に上昇します。世の中に職が有り余るほど存在するために介護が人手不足になっている訳ではなく、需要と供給のミスマッチを感じます。たとえば、その課題を解決できるプレゼンができれば素晴らしいと思います。
佼成病院裁判と介護
林田力
江東住まい研究所
2017-12-01

MMT

誰でも自分の家計が赤字では苦しい。これに対して政府の家計を他人事と考えれば、政府の家計がどれほど赤字でも苦にならない。それ故に財政赤字を正当化するMMTは依存性薬物のような心地よさがある。
国民個々人の家計と政府の家計を比較考量して、たとえば新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下では政府の家計を赤字にしても個々人の家計を補填するという政策は一つの考えである。それは政府の家計を犠牲にして個人の家計を潤すという健全なゼロサムの計算がある。ところが、MMTはゼロサムを無視して打ち出の小槌があるような説明になっていることが欺瞞である。

特別定額給付金10万円給付の混乱

林田力の投稿がLinkedIn News編集部「10万円給付 申請巡り大混乱」(2020年5月14日)にピックアップされました。特別定額給付金をめぐる混乱を取り上げています。
「10万円の給付金がオンライン不備続出で郵送呼び掛け続出と公務員のダメダメさが明らかになっています。万人を対象にしたシンプルな10万円でこれならば要件の厳しい30万円ならば破綻したでしょう。制度設計に際しては公務員に複雑な制度では無駄や非効率が大きくなるという観点も必要です。」
https://www.linkedin.com/feed/news/10%E4%B8%87%E5%86%86%E7%B5%A6%E4%BB%98-%E7%94%B3%E8%AB%8B%E5%B7%A1%E3%82%8A%E5%A4%A7%E6%B7%B7%E4%B9%B1-4840252/

#自宅待機無視

世界では消費者のマインドシフトが起きて、Social Distanceなライフスタイルがアフターコロナも継続すると指摘されているのに、日本は実活動をしたがる人が異様に多いことが新型コロナウイルス終息の大きな課題です。

緊急事態宣言の延長が表明されました。日本は検査者数が大して増えていません。
可能ならば期限を待たずに解除とのことですが、少ない検査数では収束判断も信頼できません。
Daily COVID-19 test per thousand people
https://ourworldindata.org/grapher/full-list-daily-covid-19-tests-per-thousand?country=IND+USA+Japan%2C%20tests%20performed+KOR

新型コロナウイルスとデジタルシフト

新型コロナウイルスは世界史の転機になる。大きく世界は変わる。消費や働き方の構造改革になる。家計も企業会計も交際費がコストカットされ、働き方改革やデジタルシフトが進むだろう。
新型コロナウイルスの感染拡大がもたらした環境変化は、昔ながらの営業スタイルに変革を迫っている。社員の健康を守り、組織内の感染拡大を防ぐことはビジネスを継続する上で重要な課題である。
多くの企業は社員や顧客らステークホルダーへの感染を防ぐため、情報通信技術ICTを活用したテレワークを進めている。場所にとらわれない柔軟な働き方が魅力である。通勤から解放され、時間の使い方の自由度が増す。多くの社員が在宅勤務を経験し、オンライン会議などのデジタルツールに触れている。
「これまでITベンダーやコンサルティング会社は、「働き方改革」ブームに乗じてテレワークのための製品やサービスを売り込もうとしていたが、掛け声だけでなかなか浸透しなかった。それが今ではWeb会議を積極的に使おうとする企業が、爆発的な勢いで増えている」(飯室淳史「Web会議を始める前にすることがある! 技術的問題と適応課題・番外編」日経XTECH Active 2020年4月15日)
テレワークが当たり前になれば、社内業務のデジタル化も進める必要がある。捺印のために出社することは馬鹿らしい。「人が動けない」ことを前提にした業務体制の強化が必要である。電話や紙申請からの脱却が必要である。ITをフル活用し、労働集約型の人海戦術から知識集約型のデジタル経営に脱却する。これは以前から求められていたことである。新型コロナウイルス感染拡大による景気後退でコスト削減が求められていても、システムへの投資は止めてはならない。緊急事態だからこそシステム投資は推進すべきである。
企業の問い合わせ窓口は電話での受付を廃止や縮小して、Webやメールからの問い合わせ中心にシフトしている。コールセンターは三密職場になりやすい。Webやメールの方がテレワークに移行しやすい。
新型コロナウイルスの感染拡大では遠隔診療やAI診療のニーズも高まる。病気や怪我の治療にスマホアプリやネットによるコミュニケーションを活用する。医師が一人の患者に対して十分な時間を取って指導できないという伝統的な課題も解決する。
消費者のマインドシフトが起こり、アフターコロナでもSocial Distanceが好まれるだろう。人の密集が賑わいというプラスイメージからマイナスイメージに変わっていく。McKinseyの中国の消費者行動のレポートでは新型コロナウイルスが落ち着いた後も家からあまり出ず、自炊の消費が増えると分析する(Johnny Ho, Daniel Hui, Aimee Kim, and Yuanyuan Zhang, Cautiously optimistic: Chinese consumer behavior post-COVID-19, March 2020)。
Social Distanceは日本的村社会の人間関係の見直しになる。日本の生き辛さも軽減させることができる。ところが、日本だけは後ろ向きである。政府の専門家会議は新しい生活様式を提示したが、反発が強い。自粛警察や他県ナンバー狩り、砂場のカッターの刃など昭和の閉鎖的な村社会に退行しそうである。日本では自宅にいるストレスでコロナ抜け毛が問題になっている。家にいるストレスで抜け毛が増える人がいる。むしろ通勤しなくて良くなった、テレワークでインターラプトなしに仕事が進められることでストレスが軽減しないものだろうか。

さいたま市の新型コロナ緊急経済対策特別定額給付金

御無沙汰しております。林田力です。
新型コロナウイルス感染症が依然として拡大しておりますが、お変わりございませんでしょうか。
さいたま市の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策特別定額給付金は郵送とオンライン申請の二種類があります。オンライン申請はマイナンバーカードが必要です。
郵送申請の受付開始日は未定です。

  (1) 郵送申請方式(受給権者あてに郵送された申請書による申請)
    ※受付開始日は未定です。決定次第お知らせいたします。

  (2) オンライン申請方式(マイナンバーカードが必要)
    ※令和2年5月2日(土)から開始しました。

  〇 対象者 
マイナンバーカードを所有する世帯主で、内閣府が提供する「マイナポータル」を利用できる方
https://www.city.saitama.jp/002/001/008/006/013/003/p072412.html

中野区界隈の新型コロナウイルス

東京都中野区界隈の新型コロナウイルス感染は立正佼成会附属佼成病院(杏林学園教育関連施設)が嚆矢である。佼成病院では早くも2020年2月18日に最初の感染者が確認され、3月1日までに4人の感染者が出た。感染者5人でクラスターのため、クラスター一歩手前である。佼成病院は杉並区和田にあるが、中野区寄りであり、中野区民の利用者も多い。中野区民が救急車で運ばれることもある。その後に以下で感染が判明している。
・サミットストア東中野店(中野区東中野)
・中野セントラルパークサウス(中野区中野)
・マルイファシリティーズ(中野区中野)
・東京警察病院(中野区中野)
・中野江古田病院(中野区江古田)
・総合東京病院(中野区江古田)
・マルエツ中野新橋店(中野区弥生町)

日本赤十字社医療センターを騙るCOVID-19チェーンメール

日本赤十字社医療センターを騙るCOVID-19チェーンメールが流れています。

【重要】当センター医師を騙る新型コロナウイルス感染症に関するチェーンメールにつ
いて

現在、当センター医師の名を騙り新型コロナウイルス感染症に関する情報がfacebook・Twitter・LINE等のSNSや「チェーンメール」で拡散されている旨のお問い合わせが多数寄せられており、本来業務に多大な支障をきたしております。
本件内容は当センターで発信したものではございません。
本件へのお問い合わせはご遠慮いただきますようお願い申し上げます。

令和2年4月10日
日本赤十字社医療センター
院長

佼成病院と中野のコールセンターの #COVID19 検査数

新型コロナウイルス感染者4名を出した立正佼成会附属佼成病院(杉並区和田、杏林学園教育関連施設)で「検査対象となったのは合計48人」(井艸恵美「新型コロナ院内感染、そのとき何が起こったか 東京・佼成病院が経験した「苦闘の3週間」」東洋経済Online 2020年4月4日)。佼成病院は職員数680人、病床数340床。患者数は外来約600人/日、入院約280人/日。

新型コロナウイルス感染者を出した中野セントラルパークサウスのコールセンターは従業員数約600名、座席数約250席で、検査人数は60名。佼成病院の方が少ない。コールセンターは1フロアであり、人口密度が高いという点はあるだろう。一方で病院は濃厚接触の度合いが高く、職員以外の出入りも多い。コールセンター以下の検査数で良いのかという感覚がある。

週刊現代記事は「病院が閉鎖される前に出入りしていた患者の家族や様々な業者などに知らず知らずのうちにウイルスが波及している可能性は極めて高い」と指摘する(「新型コロナ「院内感染」東京・杉並佼成病院の場合」週刊現代2020年3月14日号47頁)。佼成病院では最初に感染が判明した患者と同室だった退院患者の新型コロナウイルス感染が判明したが、患者が術後の経過確認のため2月26日に病院に来て、「息苦しい」と訴えたことから発覚した(東洋経済記事)。どこまで追跡調査ができているのかという問題がある。
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