林田力 だまし売りをなくしてSDGsに寄与

『東急不動産だまし売り裁判』著者

マンションだまし売り被害を消費者契約法で解決した裁判闘争を描くノンフィクション『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者。だまし売りをなくすことでSDGsの持続可能な消費に寄与したいと活動しております。
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公共

宋名臣言行録

朱熹『宋名臣言行録』は北宋時代の名臣達の言動をまとめた書籍である。朱熹は朱子学の大成者である。名臣とあるが、必ずしも立派な人々とは限らない。政治闘争の陰険さにはウンザリさせられる。肯定的に評価できる人物の言動も秀才的なものが多い。歴史の書物を読むと感じる規格外の大物の面白さは乏しい。

北宋は科挙制度が徹底し、門閥貴族は姿を消した。これは歴史学的には発展と評価されることが多いが、官僚化して政争が陰険化した。冗官の増加も科挙制度の拡充の弊害である。これも現代日本の官僚制に重なる。

北宋の大きな政治改革は王安石の新法である。大商人・大地主達の利益を制限して中小の農民・商人らを保護する政策であった。既得権を奪われる大商人や大地主達は抵抗し、新法・旧法の争いという激しい政治対立を生んだ。表面的には新法を評価したい。

しかし、後には新法も無駄な役人や規制を増やし、政府の効率を悪化させる弊害が生じた。低利の融資制度も官人や大商人が偽って借りるという、政府の再配分政策が格差を拡大する本末転倒の運用がなされた。福祉国家の失敗や非効率という現代にも通じる問題である。やはり官僚が役所で考えた理想論は上手くいかない。

貞観政要

呉兢『貞観政要』は唐の太宗・李世民と名臣達の政治問答集。太宗は唐の第2代皇帝。その治世は「貞観の治」と呼ばれ、名君として名高い。太宗は質素倹約を奨励し、不相応な出費を許さなかった。これは堅実な消費者感覚と合致する。品質と価格が比例すると高価な品物を有難がる浅ましい拝金主義を否定する。

本書は古来より帝王学の教科書として扱われてきた。現代でもビジネスパーソンに読まれている。創業以上に守成の大変さを説いている。やる気を見せて頑張ることを美徳とする昭和の精神論根性論を否定する意味で経営者が本書を好むことは良い傾向である。

太宗の最大の美徳は他者の直言を受け入れた資質にある。中国古典は女性の存在感が薄いが、本書には皇后の意見によって行動を改めた話もある。唐代には中国至上唯一の女帝である武則天も登場する。耳に痛い他者の意見を受け入れて行動を改めることは、一般論として良いことである。現代人が、ここから行動指針を学ぶことも良い。

一方で歴史学的には別の視点がある。唐代は門閥貴族が蔭位の制を通じて一定の高位を維持していた。三省六部の門下省は法案を審査し、差し戻す権限を有していた。これは貴族の利害を代表して皇帝権力を監視する意味合いがあった。フランス絶対王政の高等法院のような存在である。後の宋代になると皇帝独裁となる。独裁には良いイメージがないが、歴史学的には貴族の既得権益を守る抵抗を排除する積極的意味がある。

最後の超大国インド

平林博『最後の超大国インド 元大使が見た親日国のすべて』(日経BP社、2017年)は、元駐インド大使がインドを紹介した書籍である。インドはカースト制があり、格差が大きい。それでも民主主義が浸透している。その背景の一つには有権者の積極的な政治参加意欲を挙げる。特に低カーストの投票率が高い。これは日本も見習うべきだろう。

インドは人口も面積も巨大であり、言語や民族も多様である。それでも国としての統一が保たれている理由として高級官僚システムを挙げる。高級官僚試験合格後は各州に配属され、中央政府の省庁と所属する州政府を行き来しながら昇進する。

外務官僚の著者が好意的に評価することは理解できるが、エリートの独善に陥ることはないのか。恐らく高級官僚が地域ボスを抑制することで、結果的には多くの発展途上国よりも良い行政が行われているのだろう。しかし、それは民主主義の本来のあり方からすると好ましくない。

本書はインド政府が政教分離を重視していると主張する。これは過去にヒンズー教徒とムスリムの対立と流血の悲劇があったからである。伝統的なインド政府の見方としては正しい。しかし、ヒンドゥー至上主義者と批判されがちな現在のモディ政権によって変わるかもしれない。

データで読み解く中国の未来

川島博之『データで読み解く中国の未来 中国脅威論は本当か』(東洋経済新報社、2015年)は中国の未来をデータに基づいて分析・予想した書籍である。今や中国は世界第二位のGDPであり、世界の工場であり、アメリカと並ぶ強国である。

中国の問題点として格差が指摘される。これを本書は中国の伝統に基づくものという。宋代から科挙制が徹底され、官僚は全国を移動し均一的に統治を行い、民衆も地域社会に束縛されずに自由に行動し、自由な競争社会が作られたとする。1000年もの競争社会の伝統があるため、競争と格差を容認する風土がある。これを読むと社会主義革命とは何だったのだろうかと感じてしまう。

本書は農民が豊かにならないと持続的な経済成長は望めず、先進国になれないと主張する。そのための政策として最低賃金を引き上げる、富裕層や中産階級への課税を強化して低所得者向け福祉に充てることを主張する。これらは先進国でも貧困解消を求める側が主張しているものである。興味深いものは都市戸籍と農民戸籍に分ける戸籍制度を廃止して移動の自由を保障することを主張していることである。やはり自由で公正な市場が必要である。

大国になった中国がアメリカに国際秩序の覇権争いを挑むのではないかと指摘する声がある。それを本書は否定する。中国脅威論は中国の軍事費増大を煽るが、実はGDPに占める軍事費の割合はここ10年ほど横ばいが続いている。

また、中国人は商人気質であり、国家のために死ぬのは馬鹿らしいと考えているとする。一回二回の戦いで勝ってもいずれは負け、命はたった一回の負けで失われる。これは過去に米英の覇権に挑んだドイツ人や日本人、ロシア人と異なるところである。ドイツや日本、ロシアと異なり、権威主義や集団主義の要素が小さい。

勿論、中国人が体質的には覇権獲得的でないとしても、状況によってそのようになることはある。現実に中華人民共和国はソ連やインド、ベトナムと歴代王朝以上に戦争を繰り返していた。中国との経済的依存関係を高め、社会主義的要素をなくしていくことが中国脅威論を現実化させないための周辺国の平和共存戦略になるだろう。

琉日戦争一六〇九 島津氏の琉球侵攻

上里隆史『琉日戦争一六〇九 島津氏の琉球侵攻』(ボーダーインク、2009年)は1609年(慶長14年)の島津の琉球侵攻を描いた歴史書である。本書の特徴はタイトルにある。島津の侵攻を琉球王国と日本という二国の戦争と位置付ける。島津の侵攻前の琉球王国は独立国であり、東南アジアと結ばれた海洋交易国家であった。島津に侵攻に琉球王国・尚寧王や謝名親方は抵抗し、商人や禅僧らが情報戦を展開した。

沖縄の悲劇と言えば第二次世界大戦の沖縄戦や琉球処分が取り上げられがちである。しかし、日本に翻弄される出発点は島津の琉球侵攻である。沖縄の独立の喪失を考えた場合に琉球処分よりも琉球侵攻の方が重大である。琉球処分によって形式的に独立国でなくなったが、実質的な独立は琉球侵攻で奪われた。琉球処分を問題として強調すると、ヤマトの従属国(付庸国)であることの批判にはならない。

琉球を侵攻した島津家久(忠恒)は歴史マニアからは戦国DQN四天王の一人に数えられている。日本唯一大物大名三首級の島津家久と区別するために「悪い方の家久」「悪久」「家久(悪)」と酷評されている。このため、現代の沖縄問題も琉球侵攻から不当性を訴えることは、日本の共感も得られるのではないか。

琉球が独立国であったという事実は沖縄の自立イメージの具体化に役立つだろう。私はアイデンティティーを掲げて米軍基地押し付けに抵抗する沖縄の動きに共感する。一方で翁長知事(当時)が国に予算配分を要求したり、東京五輪の空手会場を沖縄に求めたりする話を聞くと、本当に自立の覚悟があるのかと疑問が生じる。自立は良いことばかりではない。親方日の丸から脱却してこそ自立になる。

池上永一『テンペスト』という幕末の琉球を舞台とした小説がある。テレビドラマにもなった。この小説では薩摩の琉球支配への問題意識は見られない。逆に琉球王府の役人が薩摩に金を借りに行く。上手く金を借りることが役人の有能さとして描かれる。そのような状態を望ましい姿とするならば、自立についてかなりギャップがある。

事情聴取で強制わいせつ未遂と特別公務員暴行陵虐容疑

聴取中に女性にわいせつな行為をしようとしたとして、静岡県警浜松中央署地域課巡査長が2019年6月1日に、強制わいせつ未遂と特別公務員暴行陵虐の容疑で逮捕された。女性は1人暮らしで、当時は2人きりの状態であった。

「逮捕容疑は5月28日午前8時半から午前10時半までの間、別事件の事情聴取で行った浜松市内の女性宅で、女性に対しわいせつな行為をしようとした疑い」(「わいせつ未遂容疑で巡査長を逮捕 静岡県警、勤務中に」共同通信2019年6月1日)。巡査長は2016年4月に採用され、17年3月から同署管内の交番で勤務していた(大谷和佳子「聴取中わいせつ行為試みる 独居女性に 巡査長を逮捕 静岡県警」毎日新聞2019年6月1日)。

事情聴取の名目で2時間も拘束したならば、未遂ではなく既遂と言えるのではないか。身内の犯罪を軽くしようとしているのではないか。小説では僅か数分の聴取でも警察官が女性に対して卑猥な発言をしている(桐野夏生『天使に見捨てられた夏』講談社文庫、1997年、286頁)。『笑点』「大喜利」(2019年6月2日)では「LINE Pay」などに因み、「○○ペイ」のお題が出た。厚生労働省は隠ぺいという回答が出たが、警察不祥事の隠蔽も深刻である。

昔から性犯罪の警察不祥事は多かった。性犯罪の警察不祥事は十分悪質であるが、この事件は警察官の職務を悪用した点で一層悪質である。埼玉県警では警察官が職務を悪用して遺族から金をだまし取ろうとする事件が相次いで起きた。それと同じタイプの警察不祥事である。

ふるさと創生 北海道上士幌町のキセキ

黒井克行『ふるさと創生 北海道上士幌町のキセキ』(木楽舎、2019年)は上士幌町の地域創生の取り組みをまとめた書籍である。上士幌町は人口5000人ほどの小さい町であったが、いち早く「ふるさと納税」制度を活用し、2016年度は約21億円もの寄付金を得た。

本書は「ふるさと納税」の成果で始まるが、単に制度をうまく利用したことが上士幌町の成功要因ではない。役所や公務員の常識にどっぷり浸からず、民間感覚、ビジネス感覚を持っていることが成功要因である。上士幌町役場は問い合わせの多い案件に対しては担当部署だけでなく、誰もが最低限の質問や問い合わせに答えられるように情報を共有する。「役所にありがちな縦割りの、電話のたらい回しはない」(19頁)。

働いている市民は昼休みの間に役所に電話で問い合わせすることが多い。このために役所では昼休みの時間帯は交代で誰かが残って外部からの問い合わせに備える(97頁)。消費者にルールを押し付けるのではなく、消費者の需要に合わせる。

上士幌町の取り組みは、竹中貢町長の改革姿勢に負うところが大きい。竹中町長の発想やスピード感は民間感覚に近い。そのために「町長は民間出身ですか」と聞かれることが多いという(74頁)。実際は地方公務員出身である。民間のコールセンターでも上記の電話対応では自分達のルールを押し付け、消費者に不便を強いていることもある。消費者本位の考えを持っていることは立派である。

上士幌町の取り組みはITから始まっている。2002年にIT担当部署の創設、2008年にSNSを開始、ホームページのスマホや携帯電話対応も行った(79頁)。役所にはネットよりもリアルなコミュニケーションという古い体質がある中で先進的である。

「ふるさと納税」には先進的に取り組む上士幌町であったが、国の制度に飛びつくばかりではない。平成の市町村合併には乗らなかった。市町村合併を城取り合戦になぞらえたためである。どちらの市町村に本庁舎が行くかが問題である。「支所になった方は最初のうちは職員の規模もそれなりに配されるだろうが、時間が経つにつれて減っていき、それに合わせるかのようにその地域も疲弊していく」(47頁)

安直な規模の経済の幻想にとらわれない。「1+1=2」である。「1+1」が3や4になるとは考えない。「1+1=2」となっても公平な配分がなされるとは限らず、0.5と1.5になることもある。それならば合併によって損をする。昭和の右肩上がりの経済成長ではなく、トレードオフやゼロサムゲームを認識する堅実な発想である。

市町村合併には飛びつかず、「ふるさと納税」に飛びついたところには、上からの計画の押し付けではなく、マーケットインの発想がある。ふるさと納税は住民が寄付先の自治体を選択する。住民に選ばれる必要がある。公務員にも民間感覚が必要になる。

戦後も地域活性化を名目に地方への配分がなされていた。むしろ都市住民から見れば税金が地方に使われ過ぎているとの批判もあった。誰も通らない道路の建設などが無駄な公共事業として批判されていた。そのような地方への配分に比べると「ふるさと納税」は画期的である。個々の住民が自分の応援したい自治体に直接寄付する。納税先に市場原理を導入する。政治家や官僚が全体最適で配分先を決めるよりも、個々人が個々の価値観で決めた方が合理的な結果になるというハイエクの理念を活かした制度である。

SDGsの基礎

事業構想大学院大学出版部、沖大幹、小野田真二、黒田かをり、笹谷秀光、佐藤真久、吉田哲郎『SDGsの基礎』(宣伝会議、2018年)は「持続可能な開発目標」(SDGs; Sustainable Development Goals)の入門書。SDGsは17はゴール、169のターゲットで構成される。

私はマンションだまし売りをなくしていくことで、SDGsのゴール12「持続可能な生産消費形態を確保する」の持続可能な消費の実現に寄与したい。外部に負担や不経済を押し付ける時代は終わった。事業者は事業活動で生じる負担や不経済を自らのもの捉え、責任を持って対応しなければならない。

SDGs(エスディージーズ)は2030年を目処に全世界が取り組む目標である。2030年に実現するという期限のある目標である。日本の役所が好みがちな掛け声だけの精神論根性論とは異なる。納期意識がある点で民間感覚と親和性がある。

SDGsが従来の公益的な目標と大きく異なる点は、企業にビジネスとして取り組む動きがあることである。新規ビジネスのニーズとしてSDGsを考える。従来の公益的な目標は道徳や倫理を重視し、ビジネスを否定する傾向があった。道徳や倫理から公益的な目標に邁進することは素晴らしいことであるが、建前と本音を使い分ける日本社会では文字通り建前に終わりがちである。実際、企業のCSRに建前と本音の乖離を感じることは多い。それよりはビジネスとして取り組む方が現実的である。

また、道徳や倫理に傾斜し、ビジネスを軽視することで、利用者の需要を無視した一方的な標準や最低基準の押し付けになることも多い。ここでも民間感覚が求められる。

本書はコカ・コーラ社の取り組みを紹介する。同社は世界初の植物由来のペットボトルを開発し、パッケージを100%リサイクル可能素材にする取り組みを進める。コカ・コーラ社はサステナビリティ事業を慈善事業ではなく、ビジネス戦略の一環と位置づけている。

SDGsは結果だけでなく、進め方も重視する。結果オーライや「終わり良ければ全て良し」「エリートが立てた計画に黙って従え」ではない。本書はSDGsの取り組みを進める上で多様性・異質性を重視した「マルチステークホルダー・パートナーシップ」を主張する。現代は多様な人種や文化、価値観が行き来し、「日本人らしさ」のような共通認識が曖昧になっている。多様な意見や価値観を反映させる必要がある。

都市計画決定の処分性

権利救済の実効性を図るために都市計画決定に処分性を認める必要性がある。
都市計画決定は権利制限を受ける土地を具体的に特定するものである。
都市計画決定は再開発組合設立認可の前提になる。
都市計画決定によって、その実現に支障が生じないように建築が制限される。

後行行為たる再開発組合設立認可の処分性は肯定される。二子玉川ライズ取消訴訟も再開発組合設立認可の取り消しを求めた。しかし、後行行為の処分性が肯定されることは、先行行為たる都市計画決定の処分性を否定する理由にはならない。

土地区画整理事業の事業計画の決定については処分性が肯定されている。「換地処分等の取消訴訟において、宅地所有者等が事業計画の違法を主張し、その主張が認められたとしても、当該換地処分等を取り消すことは公共の福祉に適合しないとして 情判決(行政事件訴訟法31条1項)がされる可能性が相当程度あるのであり、換地処分等がされた段階でこれを対象として取消訴訟を提起することができるとしても、宅地所有者等の被る権利侵害に対する救済が十分に果たされるとはいい難い。そうすると、事業計画の適否が争われる場合、実効的な権利救済を図るためには、事業計画の決定がされた段階で、これを対象とした取消訴訟の提起を認めることに合理性があるというべきである。」(最大判平成20年9月10日民集62巻8号2029頁)

この判決の論拠が再開発事業の都市計画決定にも当てはまるならば、都市計画決定の処分性を肯定できる。事情判決の可能性や財産価値の低下による不利益を被る者への救済の必要性は再開発事業でも同じである。

都市計画決定の段階である程度明らかになる事項の適法違法について争いがある場合、これについて早期に裁判所の判断が下されることは社会全体にとってメリットがある。計画が適法と判断されたならば計画の推進力になる。計画が違法と判断されたならば、早い段階で計画を中止・変更でき、計画が進んでから中止・変更するよりも手戻りが少なくなる。

熊倉哲也(くまくらてつや)さんが中央区長選に立候補

統一地方選挙の後半戦が2019年4月14日に始まりました。東京都の中央区長選挙では熊倉哲也(くまくらてつや)さんが立候補しました。熊倉さんは4月5日の記者会見で以下のように語りました。「新しい区長は生活者の目線で区民の声を吸い上げられる人物、ビジネス感覚を有し利害調整ができる人物が必要」(「中央区長選 元総合宝飾会社員・熊倉さん出馬表明」東京新聞2019年4月6日)。

熊倉さんは選挙戦初日に勝どき駅前の清澄通り沿いで街頭演説をしました。前田利行・中央区議会議員候補、渡辺喜美・参議院議員と一緒です。熊倉候補はビジネス感覚が必要と訴えました。渡辺議員は官僚任せの政治からの脱却を訴えました。

熊倉さんは地域課題を解決する会代表としてSDGsに取り組んでいます。熊倉さんの証紙ビラにはSDGsのカラーホイールや目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」のアイコンが使われています。
熊倉さんは地域課題を解決する会代表として、SDGsサミット2018を2018年12月23日に東京都北区の北とぴあで開催しました。ここで私は「自殺ゼロ、いじめゼロ×SDGs」を話しました。

SDGsは持続可能な開発目標Sustainable Development Goalsです。中央区長選挙では西田ちから候補が持続可能な発展型先進都市を掲げています。持続可能対決が一つの視点になるかもしれません。

冤罪

林田力『冤罪』(Amazon Kindle、2019年3月23日)は冤罪についての記事を集めた書籍である。冤罪の防止は刑事司法にとって尽きぬ問題である。自白強要の日本警察は人権を踏みにじることを容易く容認してしまう。海外の刑事小説やドラマでは警察の取り調べでは弁護士が同席し、刑事が脅しにかかると、その場で弁護士が制している。
本書刊行後に松橋事件の再審で無罪判決が言い渡された。熊本地裁(溝国禎久裁判長)は2019年3月28日、殺人罪などで懲役13年が確定し服役した宮田浩喜さん(85)に無罪判決を言い渡した。再審決定では自白の重要部分が客観的事実と矛盾するとしていた。それを踏まえ、判決は確定判決が有罪の根拠とした自白の信用性を改めて否定した。地裁は検察側証拠の大半を採用しなかった。犯人をでっち上げた警察や検察側の責任は重大である。
冤罪の背景には検察側の証拠隠しがある。宮田さんの自白には「巻き付け布を犯行後に燃やした」とある。ところが、その巻き付け布は1997年に弁護団が検察に求めた証拠開示で見つかった。虚偽の自白であったことが明らかになった(「松橋事件、再審制度に一石 「隠された証拠」が鍵に 28日に地裁判決」西日本新聞2019年3月27日)。
警察や検察が都合の良い証拠のみを提出し、自己に不利益な証拠を提示しない問題はテレビドラマ『イノセンス 冤罪弁護士』でも取り上げられた。隠蔽する手法は巧妙化している。利益となる事実を説明し、不利益となる事実を説明しない点で東急不動産消費者契約法違反訴訟とも共通する(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』)。俯瞰的な視点で情報を組み合わせ、連携して判断するためには情報公開の徹底が不可欠である。消費者契約法が消費者にとって「使って当たり前」の存在になったように、被疑者・被告人の人権保障も当たり前にしなければならない。
宮田さんの次男賢浩さん(60)は記者会見で以下のように語る。「警察や検察が責任を問われない今の司法制度を変えない限り冤罪はなくならない」(「「無罪ですよ、無罪…」宮田さんに何度も何度も 松橋事件再審無罪確定」毎日新聞2019年3月28日)
冤罪被害者達は冤罪を招いた捜査当局を批判し、謝罪をしなかった熊本地裁の対応にも不快感を示した(「「謝罪すべきだ」冤罪被害者、地裁対応に不快感 松橋事件再審無罪」西日本新聞2019年3月29日)。布川事件の冤罪被害者の桜井昌司さんは以下のように話す。「同じような仕組みでなぜ、冤罪が繰り返されるのか。そのうえ捜査機関は誰も責任をとらない。取り調べを弁護士立ち会いでするなど、可視化が必要だ」(「「これほど時間かかるとは」 再審無罪判決、司法へ怒り」朝日新聞2019年3月28日)
cover (1)

冤罪
林田力
江東住まい研究所
2019-03-23

中央区長選挙・中央区議会議員選挙立候補予定者公開討論会でSDGs

東京都中央区長選挙・中央区議会議員選挙立候補予定者公開討論会で指定発言者として「SDGs 住み続けられるまちづくりを」を話します。公開討論会は2019年4月2日(火)に月島区民センター4階ホールで開催します。
中央区の課題について指定発言者が発表し、その後、立候補予定者及び区民で意見交換します。中央区の課題自体の考察を深め、それら課題について立候補予定者の考え方を知ることを目的とします。開場は午後6時30分、開会は午後7時、閉会は午後9時。途中、休憩は挟みません。
指定発言者は以下の通り。
・築地再開発案:NPO文化立国推進委員会 玉田俊雄氏
・日本橋首都高地下案:宮城大学元教授 小澤尚氏
・国連SDGs:情報処理安全確保支援士 林田力
公開討論会には中央区長選予定候補者の小坂和輝氏、山田英久氏の出席が確定しました。小坂氏は中央区議会議員、山田氏は映画プロデューサーです。
立候補予定者公開討論会はCanal City街づくり人づくり協議会、NPO子ども教育立国、愛する月島を守る会の共催。私は2019年1月29日(火)の愛する月島を守る会第69回勉強会で「二子玉川再開発問題」の話をしました。
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