林田力@さいたま市桜区ブログ

さいたま市桜区をもっと楽しく面白く。

Category: 公共

さいたま市議会議員は何者でしょうか。さいたま市議会議員は任期4年、定数60人です。市議会議員は、さいたま市政のチェック役です。税金の無駄遣いはないかチェックします。企業や団体、政党のためではなく、市民のために働くべき存在です。

お祭りに顔を出すことが地域のことを考えている訳ではありません。会合に遅刻して早く帰ることは、実は悪く言われます。はしごすることをまめと評価する人は意外と少ないです。

お役所的な礼儀や慣習を民間感覚から改革します。自分の右手に自分の左手が何をやっているか気づかせまいとする公務員の世界を改めます。市民に対する容赦ない冷酷さや嘲笑を改善します。公務員的対応ほど気の滅入るものはありません。

役所の出す文書は不親切なものが多いです。決算書だけを読んでも分かりません。印刷製本費とあっても、何を印刷したかは分かりません。単価も分かりません。

事務事業評価シートを作りましょう。前年度と比較するだけでも色々なことが見えてきます。大きく数字が変わるものには何か理由があるでしょう。他市との比較は市民一人当たりの数字で比較します。

事務事業評価シートは目標と達成度合いが分かります。特に公共施設は調べる価値があります。たとえば学校図書室は使われ方が大きく異なります。図書館はニーズの高い公共施設です。人気のある施設です。開館時間のニーズがあります。読書は健康寿命にも効果的です。頭を使うこと、手を使うこと、息をすることが健康につながるとされます。

さいたま市議会でまた問題発言がありました。吉田一郎市議会議員が2018年10月19日の市議会9月定例会で、車いすを使用する伝田ひろみ市議に「ブルジョア障害者」と発言しました。「障害者でも中には、こっちにいますけども、年収1354万5千円の車いすに乗っている障害者の方がいらっしゃるわけですよ。こういった高収入のブルジョア障害者の方は、外していただいても構わないわけですよ」(「「首つって死ね」のさいたま市議、再び不適切発言…車いすの市議に「ブルジョア障害者」 議長から厳重注意」埼玉新聞2018年10月23日)。

伝田市議は以下のように批判しています。「障害者はそんな収入ないのが当たり前だよなみたいな意識があるんではないか。これはまさしく障害者差別につながると怒りが込み上げてきた」(「車いす議員に「ブルジョア障害者」 さいたま市議が発言」TBS 2018年10月23日)。

吉田市議は休憩中に新藤信夫議長から「不穏当発言である」として厳重注意を受けました。障害者にも高額所得者がいるとの文脈での発言でしたが、本人もTwitterで品がない発言だったと反省しています。

吉田市議は『世界飛び地大全』や『消滅した国々―第二次世界大戦以降崩壊した183ヵ国』などマニアックな世界の領土や国の書籍があります。世界史に造詣が深い人物です。

世界史的な感覚ではブルジョアに侮蔑的な意味はありません。ブルジョアは誇りをもって自己をブルジョアと規定していました。封建的な特権に胡座をかく貴族よりも立派です。そのような感覚があったのかもしれません。現代日本でブルジョアが不当な不労所得者のようなイメージがあることは前近代的な滅私奉公の勤労意識が残存しているためで、それは克服すべきものです。

吉田市議は2月の委員会審議でも、市立図書館長に「首をつって死ね」と発言しました。自殺をなくすことが社会課題になる中で問題発言です。但し、これは好意的に見れば、実のない公務員答弁に腹を立てたという同情の余地が皆無ではないと言えます。それに比べると今回の発言は、わざわざ引き合いに出す意味が感じられません。

吉田市議は北区選出です。北区は前回の市議会議員選挙では無投票でした。流石に次回は無投票ではなくなるのではないかと思います。

昨今、新聞等での記事が目にすることが多くなりました、SDGs関連のイベントをご案内致します。
SDGsに取り組まれている、自治体、企業関係者、有識者をお招きしてSDGsの先進事例のご紹介や、トークセッション(またはパネルディスカッション)を行う企画です。
SDGsにご関心あるようでしたら、ぜひこの機会に会場までお越しくださるようお願い申し上げます。

1.イベント名:SDGsサミット
2.日時:2018年12月22日(土)18時30分~21時(18時開場)
3.場所:北とぴあ、さくらホール(東京都北区王子1-11-1)
東京メトロ南北線 王子駅 5番出口 直結
京浜東北線 王子駅 北口 徒歩 2分
都電荒川線 王子駅前 徒歩 5分
https://www.hokutopia.jp/access/
4.資料代:1000円

私も以下の話をする予定です。

タイトル:自殺ゼロ、いじめゼロ×SDGs
話し手:林田力(さいたま市桜区 みんなの未来(あした)を守る会代表)
ターゲット3.4は「2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進する」ことを目指しています(総務省仮訳、以下同じ)。日本では死因の第1位が自殺です。20歳から24歳までの死者の中で自殺が占める割合は約50%です。自殺をゼロにすればターゲット3.4を達成できます。ネットとリアルで明日の約束ができる場を作ることで自殺ゼロ、いじめゼロを目指します。
先行事例としてSNS相談やシェルター事業を紹介します。自らサービスを提供する場合はリソースの限界に直面します。そこで参加者がサービスを提供するプラットフォームの提供を提言します。それはターゲット17.17「さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する」にも合致します。
自殺やうつ病は経済的にも大きな損失です。自殺やうつ病により、約2.7兆円の損失が生じると推計されています。自殺によって自殺者が亡くなられずに働き続けた場合に得られた所得額が失われます。うつ病によって失業給付や医療給付がかかります。自殺やうつ病の対策によって、経済的な損失を回避し、税収を増加できます。

(※1)「地域課題を解決する会」とは
各地域で課題解決に従事しておられる地方議員の方々、民間の方々を緩やかなネットワークでお繋ぎし、情報の共有、交流をしております。(2018年8月19日発足)
今回は、SDGsの視座から地域課題を解決するためのヒントを提示できればと思い、このイベントをお届けします。
代表:熊倉哲也

(※2)SDGs(エス・ディー・ジーズ)とは
「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称で、2015年9月の国連サミットで採択された国連加盟193か国が2016年~2030年の15年間で達成するために掲げた目標です。
17の目標と、それを達成するための具体的な169のターゲットで構成されています。
(国連広報HPをご覧ください)
http://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/

第11回さいたま市民政策勉強会「Oneさいたまの会」は2018年10月14日(日)に埼玉県さいたま市南区のサウスピアで開催されました。「聞いてよ市長!さいたま市民政策プレゼンテーション」終了後初の勉強会です。第9回の後に第11回となりますが、8月26日のリハーサル会を第10回とカウントしました。「Oneさいたまの会」では毎回参加者に名札が作られます。今回はハロウィンの柄の名札でした。

会では最初に「聞いてよ市長!さいたま市民政策プレゼンテーション」の発表者が報告しました。私は「何でもかんでも行政がやればいいという時代ではない」との清水勇人さいたま市長の講評を紹介し、自分達でも活動する必要があると述べました。その一環として、12月16日に桜区のプラザウェスト多目的ホールで子育てパパさん、ママさん、お子さんの明るい未来を応援するクリスマスイベントを開催すると話しました。

会では民間と比べた、お役所仕事への違和感について意見が集中しました。担当者の交代で一から説明を余儀なくされます。利用者に負担を及ぼさない形での本当の意味での引き継ぎがなされていません。

たらい回しにされます。聞かなければ教えてくれません。窓口の人が上の人や別の部署に確認すればいいのに、それをせずに「できません」で済ませてしまいます。窓口の職員は8ビットのコンピュータでできそうな判断しかしません。民間企業ならばトップが「やれ」と言えば行われますが、公務員はトップが「やれ」と言ってもダラダラ過ごし、異動になりがちです。

税金が必要な人に渡っていません。思いのある人に思いのない公務員が応対している状態です。市民が部署毎に投票してジャッジできたら良いでしょう。さいたま市となると職員数が膨大になるので、区のレベルで取り組めないでしょうか。今の役所のままで良いと思っている市民の方が少ないでしょう。

次回の第12回さいたま市民政策勉強会「Oneさいたまの会」は2018年11月28日(水)午後7時から埼玉県さいたま市南区の武蔵浦和コミュニティセンター(サウスピア)8階第6集会室で開催されます。
無題

Oneさいたまの会「聞いてよ市長!さいたま市民政策プレゼンテーション」における林田力「自殺0を目指す 明日の約束プロジェクト」の発表です。

自殺0を目指す明日の約束プロジェクト
https://www.youtube.com/watch?v=ZFZlsCm5Oik
問題意識
大目的は「さいたま市を、みんなが笑顔で、住みたい、行きたい、働きたい、さらに生きたい、産みたい、育てたいまちにしたい」。これはOneさいたまの会共通です
ところが、現実はイジメ、虐待、パワハラ、セクハラ、ブラック企業、過労死…
現代人は様々なストレスや悩み、プレッシャーにさらされています。
特に自殺に追い込まれることほど悲しいことはありません。
そこで自殺0を目指す明日の約束プロジェクトです。
ネットとリアルに明日の約束ができる場を作ります。
明日の約束があれば人は死ねません。
論語里仁篇には「朝に道を聞かば夕べに死すとも可なり」とありますが、明日に果たすべき約束があれば死んでもいいとはならないでしょう。
明日の約束ができる場の認知・啓蒙のため、お寺を使った楽しいイベント「寺遊祭」を開催しました。

さいたま市の自殺
希望に溢れているはずの若年層の自殺割合が高い。
さいたま市では毎年約200人近くの人々が自殺で亡くなっています。
15歳から39歳までの死因の第1位は自殺。
さいたま市の若年層自殺者の割合は、全国26.3%、埼玉県28.4%よりも高い32.0%。

自殺は経済的にも損失
自殺者2万6539人が働き続けた場合に得られたはずの生涯所得額は1兆9028億円。
(国立社会保障・人口問題研究所、2010年9月7日)
さいたま市の自殺者数約200人に当てはめると約143億円。

自殺0に取り組むことは社会問題に取り組むこと
自殺の動機は、うつ状態が多いですが、生活苦や過労、家族の不和、虐待された経験など複合的な要因が重なっています。
どのような人でも順境にあれば、自殺することはないでしょう。
自殺に追い込まれるという発想が大切です。

虐待も大きな問題です。
目黒虐待死事件は大きな衝撃を与えました。
結愛ちゃんのメモには「もうおねがいゆるして ゆるしてください おねがいします」と書かれていました。
さいたま市では埼玉県警巡査が生後3ヶ月の長女を揺さぶって死なせる事件が起きました。
対策として警察力の強化がまず指摘されますが、カウンセリングの充実などソフト的な対応も。
カウンセリングの良い点は一人ひとり個別の対応になること。多様化する社会に適合。
自殺の原因もバブル崩壊後の経済難中心から、複雑化。虐待された経験も、その一つ。

明日の約束①ネット
インターネットを相談窓口として積極活用
若年層・現役世代にとって電話以上に身近なコミュニケーション手段

東京都はLINE相談を試行。若年層の相談件数が電話相談を上回る
草加市は中学校にいじめ相談の匿名通報アプリを導入
2018年版自殺対策白書はSNS自殺相談を評価
「若者を含め、対面や電話でのコミュニケーションが苦手な人を相談につなげられた、家族に聞かれたくない話がしやすい」
相談を受ける側にもメリット「①様々な専門家のチームプレーによる対応が可能、②その場に居合わせない専門家とも状況を共有して対応することが可能、③相談履歴が残るので、相談員が代わっても同じことを聴かずにすむ」

さいたま市は2018年8月22日から9月30日まで市立中学校・高等学校の生徒を対象にSNSを活用した悩み相談を実施。
この常態化や対象の拡大を期待します。

みんながゲートキーパーのエンゲージシステム
現状は相談者の質問に回答者が答える関係
行政が回答者を用意しなければならないが、そこには限界がある

次の段階は、行政はプラットフォームを提供し、参加者が回答する自律的なネットコミュニティーです。
この場合は、無責任な回答が不安です。
そこは自治会のプレゼンにありましたエンゲージシステムの仕組みを活用します。
・市が「黒子」となって回答者の身元を裏で担保
・エンゲージ(マッチング)機能
・利用者データベース
・相互レーティング機能
既に個人運営のサイトがあります(宛名のないメール)。

明日の約束②リアル駆け込み寺
学校・職場・家族など既存のコミュニティとは異なる「逃げ場所」を作ります
ここに行けば良いんだ、助けて、支えて、聞いてと言える場所、逃げ場所、居場所

先行事例:厚生労働省・平成23年度自殺防止対策事業の緊急シェルター事業

何故お寺か
お寺はコンビニよりも多い(全国のコンビニ数約5万、寺院数約7万)
アジールとしての歴史的役割(俗世と隔絶した落ち着く場所)

課題
衣食住を世話するリソース(江戸時代のように寺領百石などがある訳ではない)
信仰の場という寺院の本来の役割との調和(⇔助けを求める人には多種多様な価値観やニーズ。最も集団的規律を押し付けるべきではない人々)

寺遊祭(じゆうさい)開催
お寺やカウンセリングを知ってもらおうということで、「寺遊祭2018お寺で遊ぼう・学ぼう・笑っちゃおう」を2018年8月5日、浦和区の円蔵寺にて開催しました。
水行や落語など様々なイベントを行い、子どもたちをはじめ、大勢の人達の笑顔が見られました。
清水勇人市長も忙しい公務の合間を縫って開会式にご参加くださいました。

寺遊祭お悩み相談所
プロフェッショナル心理カウンセラー資格保有者のグループ「パッションワーカーズ」さんの協力を得て、無料お悩み相談所を開設しました。
カウンセラーさんの感想「聴いて欲しい心を持っていながら、その場所が見つけられない」という悩みを多くの方が持っていました。
寺遊祭終了後も実行委員会事務局に相談したいという電話がありました。
→お悩み相談所に需要あり

まず話を聴いてもらえる場をつくる
話を聴くだけで救われるか、物理的な生活の保障なしで解決するかという疑問は残りますが、寺遊祭お悩み相談所でも「悩みを話せる場がない」との声
カウンセリングを身近にし、その中で「駆け込み寺」のニーズを把握。

公費で医療費の一部を負担するように心の健康(カウンセリング)も支援
・カウンセリングのクーポン・パスポート
・心の定期健康診断

思い立ったらカウンセリング
カウンセリングは予約制が基本
しかし、切羽詰った相談者には、その時に相談したい

そこで、以下の仕組みを提言します。
ここに行けば相談できる、カウンセラーにつながる場所(お寺など)
クーポンにすぐカウンセリングを受けられる場所を記載
イベントでのお悩み相談所開設

「さいたま」の語源は「幸魂」(さきみたま)
幸福は複合的
喜び、楽しみ、笑いが多い状態
悲しみ、辛さ、悩みが少ない状態
寺遊祭によって、喜び、楽しみ、笑いを増やしていきたい。
駆け込み寺やカウンセリングによって悲しみ、辛さ、悩みを減らしていきたい。
名は体を表す「さいたま市」にしていきましょう。

まとめ
・ネット相談の充実
・リアル駆け込み寺の検討
・クーポンなどカウンセリング普及の支援
・寺遊祭のようなイベントを各地で開催・後援
悩む人・困った人が駆け込むことで、明日の約束を作っていける場を増やしましょう

林田力はSDGsに取り組みます。さいたま市の地域課題をSDGsの観点から整理し、解決していきます。SDGsは世界が合意した持続可能な世界を目指すための開発目標(Sustainable Development Goals)です。「貧困をなくそう」や「飢餓をゼロに」などの17の目標(ゴール)と、それぞれの目標をより具体的に示した169のターゲットが定義されています。
http://www.hayariki.net/sdgs.html
sdgs

清水勇人さいたま市長講評文字起こし
Oneさいたまの会「聞いてよ市長!さいたま市民政策プレゼンテーション」清水勇人さいたま市長の講評文字起こしです(文責:林田力)。

さいたま市が政令市になって今年は丁度15年。あと3年経ちますと、さいたま市が誕生して丁度20年という節目の年になります。3年後には最初に作った総合振興計画が丁度20年というスパンで作りますので、それが終わって新しい総合振興計画を作ろうということで、先般もタウンミーティングをやらせていただいて皆さんの声をできるだけ聞いていただいて新しい総合振興計画に活かしていこうと。みんなの思い、それから夢やビジョンを一緒になって形にしていこうと、これから2年または3年かけてですね、総合振興計画を作っていこうと思います。皆さんの提案についてもですね、何らかの形で反映させていただきたいと思っています。
三つ四つの市が合併してできた市であります。これまでの20年間は、それぞれの地域がそれぞれの予算を持ちよりながら皆で色々なことをやりながらようやく一つになってきたのかなと思っています。旧何市がどうというのを乗り越えて、これからまさに一つのさいたま市として、どう街を作っていくのか、どう発展をしていくのか、あるいは様々な地域課題を解決することを同じ土俵で考えていく、そういう時代になっていくのかなと。そういう時代にしていかなければならないと感じていますし、そういう思いでやっていただいたことは私どもにとっても大変うれしいことと思っております。
その中で四人の皆さんの発表を聞かせていただきました。まず一つはプレゼンの素晴らしさです。プレゼン力の高さを改めて敬意を表したいと思います。大変お仕事で忙しい中ですね、これだけ素晴らしいプレゼンをしていただいた。私達にとっても非常に分かりやすかったし、何しろ市民の目線で素朴に疑問に思ったこと、苦労したこと、課題に直面していることをベースにして、私達行政に対して、あるいは色々な具体的な提案をしてくれたことは本当に私達行政にとってもですね、行政はいつも市民の目線でとは言いながら、時々その市民の目線を忘れてしまうことはありますので、非常に市民の目線がしっかりとしていて大変勉強にもなりました。ありがとうございました。

四人の提案についてはそれぞれ色々コメントを沢山申し上げたいところでございます。個別にはまた別の機会で、それぞれコメントを書いてお渡ししたいと思いますけど、これから少子高齢化が進んでいく中で行政と市民と事業者とそれぞれがどう役割分担して、また、一緒に連携してこの街を作っていくのかということがものすごく重要になっていくと思います。
それは一つは行政としても、大増税でもしない限りは中々財政的にも厳しい時代を迎えていくということになりますし、その中で何でもかんでも行政がやればいいという時代ではなくなっていて、むしろ連携して協力し合うことでそれぞれの良さ、特徴が活かせるということになると思います。
たとえば先ほどの林田さんのカウンセリングのこと(注:林田力「自殺0を目指す 明日の約束プロジェクト」)についても行政は紋切り型の回答しか返しにくいかもしれません。その時にカウンセラーの専門家であったり、あるいは宗教という立場で違う見方でアドバイスすることができます。行政だけがやろうとすると宗教の立場でお答えを返すことは100パーセント無理だと思いますし、それぞれの役割分担をしていくことが良い結果を生み出すと思います。

それから自治会の役割を提案いただきました。自治会の加入者・加入率を高めようということで自治会の皆さんと協力しながらやっているところです。自治会の加入者数については何とか増えているところですが、加入率は減少しています。60数パーセントまで落ちています。比較的浦和区は高くて70パーセントを超えているところもありますが、地域によっては60パーセントを切るところも出ていることが実態です。
その中で自治会以外に私達がどういうグループを組んで連携していくことができるかということも考えなければいけないと思います。まず基本は自治会ということになるんだと思いますが、それぞれの自治会が共通してやっていることなどはもっと協力ができるのではないかというご提案については私もまさにそう思います。それをやることで本来一番やらなければいけないことに集中ができる。これは本当に大賛成ですし、それを私達もサポートしていきたいと思います。
どう役割分担をしていくかについては、自治会の皆さんとも議論していかなければならないと思います。自治会の皆さんに負担をかけているところもあると思います。逆に自治会の皆さんに頼らなければできないことが沢山あることもまた事実ですので、その中でどう役割分担していくのか。自治会は地域のつながりという強みがあり、また、NPO含め色々な違う形のグループの皆さんについてそれぞれ得意の分野がありますので、クロスしながら、それからまた行政としての信頼感を活用していくことでできることがあるかを考えているところでございます。
ただ、一点だけ言うと行政が人物の担保をとありますが、実際にはこれはできないと思います。個人情報の活用については、かなり厳しい個人情報保護の法律もありますし、目的外使用は厳しい制約があります。ただ、ある基準を、子育て支援だったらこういった資格を持っている人というのは行政にとっても分かることですけど、この人は大丈夫か大丈夫じゃないかというのは中々難しいところがあると思います。

行政から見ると一個一個小さなことを「こういうことがあるからできない」と課題を上げると四つの提案は色々な課題が正直言ってあると思います。でも、やろうと思えば乗り越えられる課題もあると思うので、その中で私達としては皆様からいただいた提案でできること、あるいは活用させてもらうこと、視点として重要なことは田中さんからご指摘いただきました(注:田中伸幸「飛び出せ!行政マン」)、どうしても行政の職員の役割分担ができてしまっているので、部局横断的な取り組みが苦手なことは間違いなくあると思います。今の時代は事務分掌を超えた部局横断的な課題も沢山あることも認識しておりますし、チームを組んで対応したいと思います。それについては少しずつでありますけど職員も私達も育成していきたいと思います。中々お金にはしにくいですけど、幹部の方は賞与で差をつけ、あまり極端な訳にはいきませんけども、そういうことも取り入れています。
皆様から見ておかしいと思うことが沢山行政にはあると思います。私は通常の公務員ではありません。皆さんから選んでいただいて特別公務員ということで、市民の目線をどれだけ行政の中に入れられるかが私の大きな仕事と思っています。皆さんからいただいている色々な視点や発想を行政の皆さんと一緒に行政の中に取り入れられるかという工夫をして、皆さんの視点をしっかり取り入れることをこれからもやっていきたいと思っています。ありがとうございました。

これだけの皆さんが一年間かけて、お仕事でお疲れになっている中で市のため、市民のためにご議論いただいたということは私達にとってもありがたいことです。私達としては申し上げたとおり毎年毎年全力を尽くしながら色々な計画に基づいて進めて参りますけど、2021年の時にもっと皆さんと夢を共有し、ビジョンを共有して、「こういう、さいたま市を皆で作ろうよ」と皆が納得してもらえるような総合振興計画を作りたいと思っています。皆さんからも今日の四つの提案だけでなく、色々な提案をいただければありがたいと思っています。
最後になりますけど、このOneさいたまの会を作っていただいて、そういった活動をしていただいている皆さんに改めて感謝と御礼を申し上げますとともに、引き続き、これで終わりではなくて、どのどんどんどん、「市はだらしないのではないか」「もっと市政はこうした方がいいよ」などを含めて提案をいただきたいと思っています。あわせて「私達もこういうようにやれますよ」「一緒にやりましょう」とこういう部分も入れていただきながら、行政と市民の皆様と事業者の皆様がもっともっと手を組んで。公務員の皆さんは手を組んで、手を組むのが若干苦手なところもありますので、そういう何とか文化を壊して新しい文化を作り上げたいと思いますけれども、そういうことも含めてやっていきたいと思います。引きつづきよろしくお願いします。今日は夜遅くまでありがとうございました。

埼玉県さいたま市桜区道場の割烹居酒屋いなかや付近で埼玉県警のパトカーが一時停止違反の取り締まりをしていました。

さいたま市議会議員選挙は2019年4月7日が投票日となる予定です。政令指定都市の市議会議員選挙は9日前に告示されます。従って3月29日が告示日になります。

さいたま市議会議員選挙は統一地方選挙として行われます。統一地方選挙は都道府県と政令指定都市の首長、議員選挙が前半、政令市以外の市、特別区、町村の首長、議員選挙が後半に行われます。
政府は前半を4月7日、後半を4月21日とする方針を固めました(「統一地方選は4月7、21日 天皇退位の日程考慮か」共同通信2018年10月6日)。期日を定める臨時特例法案を10月下旬に召集される見通しの臨時国会に提出します。

通常は前半が4月の第2、後半が第4の日曜日に行われますが、今回は第1と第3日曜日になります。2019年は4月30日に天皇陛下退位、翌5月1日に新天皇即位に伴う改元が行われることを考慮したとみられています(「来春の統一地方選投票日は4月7、21日=政府」時事通信2018年10月6日)。

改元を年の初めではなく、5月1日とした理由として統一地方選挙がありました。それにもかかわらず、改元のために統一地方選挙の日程を早めるならば、5月1日を改元としたことが検討不足となるでしょう。但し、もっと前倒しになって3月中に実施するとの説もありました。

これまで改元は事前に予想できるものではありませんでした。改元前に準備が必要になるということも、これまでの感覚では理解しにくいものです。

改元をめぐる混乱や負担を減らすことは生前退位の叡慮の一つでした。ところが新元号を僅か1ヶ月前の4月に発表予定とするなど、カレンダー業界やシステム業界がわざわざ余裕を持って事前準備できないようにしています。公務員は折角の叡慮を無駄にして国民に混乱や負担を押し付ける救いがたい存在です。

さいたま市桜区で生活の中での困り事を聞いています。困り事には、不動産投資の迷惑勧誘電話の話がよく出ます。不動産投資では不動産投資が資料を改ざんして多額の資金を引き出す不正が続いています。

内部文書や従業員の証言によると、不動産業者が顧客のネットバンキングの預金残高を水増しする不正を繰り返しています。チェックが甘い金融機関には残高を水増ししたコピーを提出しています。行員の目の前でログインを求められることが増えたが、この場合は偽造したホームページにログインし、水増しした残高を見せています(「不動産業者、他行でも融資資料改ざん スルガ銀問題後も」朝日新聞2018年10月2日)。

偽造ホームページまで作る点で不動産業者が悪質過ぎます。不動産業者は傍若無人です。根底にある問題は不動産業者が「不労所得」や「投資熱」で不動産投資を勧誘することです。今も不動産業者は誰かを踏みにじって泣かしているに違いありません。

●桜区
秋ヶ瀬スポーツアカデミーパーク構想で自然とスポーツを身近にします。
貨物線(武蔵野線大宮支線・西浦和支線)の旅客化で乗り換えなしで西へ東へ。
桜区ウォーターフロント構想(リバーサイドリノベーション)で水辺の文化を盛り上げます。

●さいたま市
ネットとリアルに明日の約束ができる場を作り、自殺を防ぎます。
民間との連携強化で気軽にカウンセリングできる環境を整え、メンタルヘルスを向上させます。
ゴミ集積所をスマートかつスタイリッシュに。カラスを防ぎ、美観を向上させます。
民間感覚で役所仕事に納期意識を高め、税金の無駄遣いをなくします。
市議会議員の先生呼称や来賓扱いを廃止します。
自治会やPTAなどの半強制的な活動や負担を見直し、支出を透明化させます。

民間感覚で役所仕事に納期意識を高め、税金の無駄遣いをなくします。
税金の無駄遣いにファイティングポーズをとります。事務処理は最小の経費で最大の効果を発揮させます。

みんなが求める新しい自治システムで共助の力を高めます。
自治会やPTAなどの半強制的な活動や負担を見直し、支出を透明化させます。
自治会の分担金、負担金、渉外費など不透明支出を見直し、削減します。
開かれた団体になるように支援します。新しい人が入りたくなる団体になるように支援します。魅力を感じるような団体になるように支援します。新しい人に魅力がある仕組みにします。折角加入して会費を納める以上、得るもののある団体になるように支援します。

地域ブランド、農業体験、IoT実証実験など多角的に農業を盛り上げます。
どう人を育てるか、どう安定した収穫を得るかの課題に応えるために新しい組織や流通を検討します。
地域農作物をブランド化します。テレビドラマ『ブラックペアン』には行田産さいたま米が登場しました。実際には行田産さいたま米は存在しないので、さいたま米を作ってもいいでしょう。地下水は「さいたまの水」として販売しています。
葉野菜など需要に応じた作物を供給しやすくします。水田と畑を交互にする水田ブロックローテーションという方式もあります。

茨城県は、これまで紙文書で占められていた県庁の決裁事務について、電子決裁率がほぼ100%に達したと発表しました。茨城県では以前から電子決裁のシステムがありましたが、2017年度の電子決裁率は僅か11.8%でした。しかし、IT企業出身の大井川和彦知事が2017年9月に就任し、4月から電子決裁による作業効率化を高めることを徹底しました。

これまで電子決裁が進まなかった理由は、「公務員特有の文書主義が原因」です(「ハンコよさらば! 茨城県庁の決裁、ほぼ100%電子化」朝日新聞2018年9月24日)。公務員感覚を捨て、民間感覚を取り入れることが必要です。

埼玉県では戸田市が2003年度(平成15年度)から文書システムを導入し、2012年度(平成24年度)の電子決済率は91.5パーセントを達成しました(岸鉄夫「戸田市 電子決裁 県内トップ」埼玉新聞2013年8月24日)。

電子化には大きなメリットがあります。文書ファイルの検索・再利用が容易になります。ペーパーレス化で書棚スペースを削減できます。ICT環境があれば作業でき、在宅勤務を進められます。文書保管後の書き換えができなくなり、改ざんを防げます。

このうち、在宅勤務については、さいたま市は「モバイルワークの導入」を進めています。「外出先からモバイル端末で庁内のデータにアクセスするなど、特定の施設に依存せず業務遂行が可能となる柔軟な働き方の推進を図ります」(さいたま市「職員のマンパワー確保取組計画」平成30年3月、7頁)

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