林田力 さいたま市桜区をもっと楽しく

林田力(はやしだりき)。さいたま市桜区をもっと楽しく面白く。マンションだまし売り被害者として、だまし売りに強い桜区を目指します。I empower you to experience Saitama City Sakura Ward. Visit, explore and discover Saitama City Sakura Ward.

Category: 公共

さいたま市議会には、市政に対する要望などを陳情や請願として文書で提出することができます。陳情は陳情文書表に掲載され、議場での配付をもって、議会に報告されます。陳情が議決されない点は東京都の江東区議会などと相違します。

請願は常任委員会などで審査され、本会議で「採択」「不採択」などが議決されます。採択される割合は低いです。平成30年6月定例会では「さいたま市における同性パートナー等の「パートナーシップの公的認証」に関する請願」が採択されました。採択された請願は、議会が市長などに送付し、その実現を要請します。

請願は市政への要望が基本ですが、国に対して意見書を提出することを求める請願も可能です。これは地方自治法第99条「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる」を根拠としています。平成29年6月定例会では以下の意見書提出を求める請願が審議されました。

「農業者戸別所得補償制度」の復活を求める意見書を国に提出することを求める請願:不採択
組織犯罪防止法改正案を廃案にするよう国へ意見書を提出することを求める請願:取り下げ
専決処分の制度改善の意見書を国に求める請願:不採択

「専決処分の制度改善の意見書を国に求める請願」はタイトルだけでは趣旨が分かりません。これは首長の権限を抑える立場から、地方自治法第179条の専決処分の要件を厳格にすることを求めたものです。「普通地方公共団体の長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき」という非常事態以外の規定を削除または改善を求めています。

意見書提出は議員提出議案として出すこともできます。平成30年6月定例会では議員提出議案として以下の意見書を原案可決しました。
「ヘルプマークの更なる普及の促進を求める意見書」
「旧優生保護法に基づく不妊手術を受けた被害者の救済を求める意見書」
「日本年金機構の情報セキュリティ対策の見直しを求める意見書」

平成29年度さいたま市民意識調査で桜区は、さいたま市民が居住区以外でよく行く場所で僅か5.8%です。これは区の中で最下位です(平成29年度さいたま市民意識調査、在住者意識調査8頁)。ブービーの岩槻区は6.0%、1位の大宮区は44%です。サクラ草に由来する桜区としては悲しい事態です。桜区の魅力発信が必要です。

桜区は長期居住者の割合が高いです(平成29年度さいたま市民意識調査、在住者意識調査11頁)。但し、市全体の割合との差異はありません。
短期居住者(5年未満)16.9%(市全体17.5%)
中期居住者(20年未満)33.8%(市全体33.0%)
長期居住者(20年以上)48.8%(市全体48.4%)

平成29年度さいたま市民意識調査で桜区のイメージは「ふだんの買い物に不自由しない」がスコア1.15で最も高い結果になりました(在住者意識調査44頁)。次いで「自然災害による被害が少ない」(1.04)、「身近に緑や自然がある」(1.03)の順であした。
買い物の利便性は、個別のヒアリングでは買い物難民の不満を聞くことがあり、意外でした。利便性カテゴリの他の選択肢が「電車の便がよい」「バスの便がよい」などのため、相対的に良いという選択かもしれません。また、車で行くには不自由しないということで、自動車保有者か否かで差があるところかもしれません。
不満が高いものは以下になります。
「楽しみにしている地域のイベントがある」スコア-0.72
「人に勧められる名所や名物がある」スコア-0.64
「安全に通れる道路が多い」スコア-0.29
サクラソウ自生地や秋が瀬公園、サイデン化学アリーナなど公園や施設はあるのに活かされていない実態が浮かび上がります。
桜区の発展の方向性は、「安全に通れる道路が多い」(20.6%)が最も高いものです。次いで「バスの便がよい」(19.4%)、「電車の便がよい」(17.5%)、「医療機関を利用しやすい」(15.6%)の順でした(在住者意識調査45頁)。交通問題が切実です。

桜区は施策や事業の満足度の「不満」は以下の順でした(在住者意識調査85頁)。
道路・輸送30.0
市街地整備23.1
高齢者福祉20.6
生活環境17.5
地域医療17.5
子育て支援16.9
バリアフリー16.9

今後力を入れて欲しい施策は以下の順でした(在住者意識調査89頁)。
高齢者福祉62.5
道路・輸送49.4
自然環境47.5
事故・防犯46.9
生活環境45.0
子育て支援45.0

寺島実郎監修、日本総合研究所編、日本ユニシス株式会社総合技術研究所システム分析協力『全47都道府県幸福度ランキング2018年版』(東洋経済新報社、2018年)は都道府県や政令指定都市の幸福度をランキングした書籍である。国が提供する統計データ(オープンデータ)などを元に人々の幸福感・生活満足感に影響を及ぼすと考えられる指標を選定し、ランキングを算出する。

ランキングから、自治体を上下に位置づけて、優越感や劣等感を抱くことは正しい使い方ではない。ランキングで浮かび上がった特徴から課題を発見し、政策を改善することが正しい使い方になる。これは地方創生がキーワードになっている現在において重要性が増している。

政令指定都市は47指標でランキングしている。浜松市が第1位に輝いた。さいたま市は前回の2016年版では第1位であったが、仕事分野の順位を落としたことなどから今回は第2位になった。さいたま市の前回と今回の推移は以下の通り。
総合ランキング2位→1位
基本指標2位→1位
健康分野6位→8位
文化分野10位→8位
仕事分野5位→6位
生活分野9位→6位
教育分野13位→13位

さいたま市は確かに雇用環境の点で弱いと感じる。再開発ではマンションを建設するばかりではなく、オフィスの誘致に力を入れるべきだろう。これは通勤ラッシュの緩和にもなる。さいたま新都心がオフィスの集積地として計画されたが、東京資本の既存の支所オフィスの移転が中心との研究がある(佐藤英人『東京大都市圏郊外の変化とオフィス立地 オフィス移転からみた業務核都市のすがた』古今書院、2016年)。他の地域から移転するばかりではプラスマイナスゼロであり、雇用の拡大にならない。

ただ、仕事分野は川崎市が1位、名古屋市が2位、広島市が3位となっている。いずれも重厚長大の工業が発達している地域である。総合1位の浜松市も製造業の集積が評価された。昭和的な産業意識である。GAFAがヨハネの黙示録に因み四騎士と称されるインターネット社会では違和感がある。逆に仕事分野のランキングが低い地域は重厚長大産業のしがらみが薄いため、人工知能AIやドローンなど21世紀型の産業政策をドラスチックに展開できるポテンシャルがあるだろう。

さいたま市が総合ランキング第1位となった要因は勤労者世帯可処分所得が高いことである。所得の高い住民が多いことは自治体にとって結構なことであるが、貧困者にとって住みにくい街になっていないか気になるところである。東京に出かけてサービスを享受する費用と余裕のある人々には住みよい街ということでは、さいたま市が自慢できることではない。そこまで考えると、大阪市のような自らが賄わなければならない中枢都市と衛星都市を比較することが公正かという疑問も出てくる。

東京大都市圏郊外の変化とオフィス立地 オフィス移転からみた業務核都市のすがた
http://www.honzuki.jp/book/265368/review/205517/

「さいたま市桜区防災カルテ」によると、荒川の水害で桜区の9割以上の建物が床上浸水すると予想されています。
http://www.city.saitama.jp/001/011/015/002/001/p047531_d/fil/2-06.pdf
平成30年7月豪雨(西日本豪雨)は多くの観測点で観測記録を更新するなど記録的な大雨となり、大きな被害をもたらしました。さいたま市桜区には荒川や鴨川が流れており、他人事ではありません。特に荒川は「荒ぶる川」が名前の由来になっています。

田島中学校区
土合中学校区
上大久保中学校区
大久保中学校区

建物棟数
7569
8125
6163
6296

床上浸水
7544
5883
6088
6066

床下浸水
0
353
46
188

林田力の意見
水害対策と言えば先ず堤防となりますが、立ち退きや水辺と遮断されるなど日常生活にデメリットを及ぼします。また、堤防をかさ上げすると、高い水位で水を流すことになり、万一破堤した場合の被害は甚大になります。そこで堤防を高くするのではなく、川底の浚渫(掘り下げ)で対応します。
水害が起きることを想定した対策も必要です。ボートの普及を進めます。簡易ボートになるテントやベンチ、ソファーなどもあります。

さいたま市は市立中学校・高等学校の生徒を対象にSNSを活用した悩み相談を始めます。教育相談の一つのツールとして、気軽に相談できるSNSを活用することで、児童生徒の悩みへの早期対応を図ります。適切な相談相手につなげることができる体制を構築します。

実施期間は2018年8月22日から9月30日までの40日間。相談時間は午後5時から午後10時まで。学校を通して紹介カードを配布することで生徒に周知します。平成30年度一般会計補正予算の「教育相談推進事業」として983万8千円が計上されました。

今やコミュニケーションの手段としてネットは電話よりも身近になっており、有意義な試みと思います。既に草加市えは中学校にいじめ相談の匿名通報アプリを導入しました。また、東京都は2018年3月に自殺防止相談の手段としてLINEを試験導入したところ、30代以下の若年層の相談件数の割合が、電話による相談よりも多くなりました。LINEが若年層の相談窓口として有効であることが明らかになりました。

2018年版自殺対策白書(2018年6月19日発表)ではSNSを利用した相談を評価しています。
「若者を含め、対面や電話でのコミュニケーションが苦手な人を相談につなげられた、家族に聞かれたくない話がしやすい」

「SNS相談は、①様々な専門家のチームプレーによる対応が可能、②その場に居合わせない専門家とも状況を共有して対応することが可能、③相談履歴が残るので、相談員が代わっても同じことを聴かずにすむ、といった電話相談ではできない相談対応が可能となる利点がある、文字による方が本音でやりとりでき、課題解決のための支援につなげやすいこともあった」(70頁以下)
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/jisatsu/18/index.html

伊藤次郎・NPO法人OVA(オーヴァ)代表理事はネットの有用性を指摘します。「若者のコミュニケーションツールはネットが主流で、電話相談はハードルが高い。ネットの方がより、若者の声を受け止めることが出来る」(「若者の自殺対策、ネットでの受け皿充実を」朝日新聞2017年11月5日)

さいたま市政アンケートです。
本アンケートは、みんなの未来(あした)を守る会の政策作りに活用することを目的とします。

さいたま市政で重点的に進めて欲しいことを以下から選択してください。
健康増進、高齢者福祉、障害者福祉、子育て、学校教育、社会教育、スポーツ振興、自然エネルギー、ゴミ、環境、防災、防犯、道路交通、公共交通、自転車、消費者保護、起業、中小企業、農業、観光、市民活動支援、行財政改革、情報公開

具体的なご意見がありましたら、ご記入ください。

市議会に期待することを、ご記入ください。

2018年8月に埼玉県さいたま市桜区を歩いて回り、桜区民の声を聞きました。西浦和駅近くからプラザウェスト、中浦和駅近くまで歩きました。途中で秋が瀬緑道を歩いたり、須黒稲荷神社にお参りしたりしました。昼食は風風ラーメン浦和道場店で食べました。

私からは「寺遊祭(じゆうさい)2018お寺で遊ぼう・学ぼう・笑っちゃおう」を紹介しました。「寺遊祭(じゆうさい)」というタイトルが面白いとの反応がありました。「じゆう」という言葉が自由に重なり、好評でした。

生活の中での困りごととして、買い物難民の話がありました。まだ桜区はスーパーやコンビニがあります。但し、コンビニだけではスーパーの代替にならず、「まいばすけっと」や「プチ マルエツ」のような小規模スーパーが近所にあれば便利との声があります。

買い物難民では商品の買い物が問題になりますが、サービスも問題になると気付かされました。サービスは買い物以上に時間が拘束され、スケジュールの自由度が失われやすいものです。その解決策が予約制ですが、新たな予定を入れたくなった場合もあり、スケジュールの自由度がなくなります。24時間365日オープンすることは求めていませんが、一定の日時の中で、思い立ったら行けるコンビニのような利便性が好まれます。

まさに古典的な自由が求められていると感じました。オーソドックスな社会科学を勉強していると古典的な自由は古いもので、実質的な平等が強調される傾向がありますが、市民の生活感覚では古典的な自由が大切と感じました。

少子高齢化による市場縮小が予想されるために店舗の維持は困難になるでしょう。移動販売車による巡回販売があれば便利です。商品だけでなく、マッサージやカイロプラクティックなどのサービスの巡回車があると便利との声がありました。

災害についても話題になりました。「家は大丈夫と思ってしまう。実感が湧かない」との声がありました。平成30年7月豪雨は想定を超える大雨の結果、大きな被害をもたらしました。平成30年7月豪雨クラスの雨が桜区に降った場合のシミュレーション結果があれば実感が湧きやすいのではないかと感じました。

「聞いてよ市長!さいたま市民政策発表大会」で「自殺0を目指す 明日の約束プロジェクト」を発表します。「自殺0を目指す 明日の約束プロジェクト」の発表は夜8時9分から8時24分を予定しています。

タイトル:自殺0を目指す 明日の約束プロジェクト
サブタイトル:ネットとリアルに明日の約束ができる場を作ります
発表者:林田力(はやしだ りき)
さいたま市の自殺0を目指します。そのためにネットとリアルに明日の約束ができる場を作ります。子どもたち、若者、女性たちの逃げ場所、隠れ場所、居場所づくりにコンビニよりも多いお寺が寄与できないか。カウンセラーのいる社会を当たり前の社会に。その啓蒙のために寺遊祭を開催します。

聞いてよ市長!さいたま市民政策発表大会2018
http://saitamashi.blog.jp/archives/10064470.html

さいたま市民政策勉強会「第9回Oneさいたまの会」が2018年7月28日(土)午前10時から埼玉県さいたま市南区別所のサウスピアの8階で開催します。最寄駅は埼京線と武蔵野線の武蔵浦和駅です。「Oneさいたまの会」は、さいたま市を少しでも住みやすく、誇りある街にするために「さいたま市民の さいたま市民による さいたま市民のための勉強会」です。
この「Oneさいたまの会」ではグループに分かれて討議します。その一つに「自殺0を目指す~明日の約束プロジェクト」があります。仲間を募集します。皆様のお力をお貸しください。お気軽にお越し下さい。皆様、お待ちしております。御理解と御協力をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
「第8回Oneさいたまの会」では生かされていると思うことが大切、自殺の原因は絶望、子どもたちにとって怖い人がいなくなったなどの意見が出ました。また、ネットで匿名で相談できる、街中に相談サイトのQRコードを掲示するなどの提案が出ました。

いつも中野相続裁判のご支援有難うございます。
第2回口頭弁論は2018年6月22日、さいたま地方裁判所C棟一階105法廷で開かれました。長男夫婦が遺産の分割を求めて長女を提訴した裁判です。
第2回口頭弁論は関係者が早く集まったために定刻の10時よりも少し早く始まりました。午前中は本件の弁論のみでした。
長男夫婦は準備書面1と準備書面2を提出し、陳述しました。長男夫婦は訴状では中野相続裁判東京地裁で長女が作成した目録に基づいていましたが、準備書面1は茶道具の目録を内山夫婦の主張するものに限定した内容に改めました。裁判所は長男夫婦に対し、今回の目録に基づいて訴状の請求を補正することを求めました。
裁判所は大きな争点として、分割と方法と割合があると述べました。後者は既判力の及ぶ範囲が関係し、解釈の問題なので双方主張をして、裁判所が判断します。前者は総合的に判断することになるが、具体的にどのように分けるかが問題になります。全て売却して競売にかけて金で分けることは双方望まないでしょうと。
裁判所は長男夫婦に対して、予備的に現物分割とする場合にどのように分けるかの主張の提示を求めました。長女にも現物分割の場合の分け方の案の提示を求めました。
長女の代理人は、一部請求と明示していないから長女に請求権がないとの長男夫婦の主張に対し、遺留分減殺請求は形成権であり、請求以前に権利関係は変動しており、法的性質が異なると主張しました。ここは裁判所から主張を書面で提出することを依頼されました。
また、長女の代理人は現金や衣類などの分割が残っていることを指摘しました。裁判所は、どのような問題があるかを分かる形に書面で明らかにすることを求めました。
前回で弁論準備手続きに入るとの話がありましたが、次回も口頭弁論になりました。
今日は、梅雨の晴れ間での心地良い一日でした。
皆様もくれぐれもお体をご自愛ください。
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「自殺0を目指す 明日の約束プロジェクト」も発表します。

聞いてよ市長!さいたま市民政策発表大会2018
自分の住む街が「こうしたら良くなる」を役所や議員任せにしないで自分達で直接届けてみよう!というこの企画。いよいよさいたま市の清水市長を実際にお呼びしてにダイレクトにお伝えします。
みなさんからアイデアを集めたところ、多く集まり過ぎて、今回は4つとさせて頂きました。
さいたま市への思いを、熱を一緒に感じてみませんか?次のプレゼンターはあなたかも知れません!

日時:2018/9/26 19:00-21:00
場所:武蔵浦和コミュニティセンター9F多目的ホール
(〒336-8586 埼玉県さいたま市南区別所7丁目20-1)
定員:200名(先着順)
参加費:無料

提案する人:今村純、岩井ひろかず、田中伸幸、林田力
聞く人:清水勇人さいたま市長
プレゼンテーション内容:
1)市民の力をもっと行政に活かすプラットフォーム作り
2)さいたま市が幸福度ランキング政令市1位って本当!?
3)市役所の人達がすごいやる気が出るプラン
4)自殺0を目指す 明日の約束プロジェクト
https://www.facebook.com/events/208203376674350/

日本海賊TV『金八アゴラ』が2018年6月13日に放送され、中野相続裁判さいたま地裁を取り上げた。出演は田淵隆明(公認システム監査人)、林田力(みんなの未来を守る会代表)、須澤秀人(日本海賊党代表)。
中野相続裁判さいたま地裁(平成30年(ワ)第552号)の第2回口頭弁論が2018年6月22日午前10時から、さいたま地方裁判所C棟一階105法廷で開かれる。中野相続裁判は東京都中野区民の相続をめぐる紛争である。紛争の過程で被相続人の長男が無断で経管栄養の流入速度を速めたり、治療を拒否したりしたことが明らかになった。高齢者虐待につながる社会的意義のある裁判である。長女の告発には笑われることも罵られることも怖れない勇気がある。
裁判前に長男の弁護士が長女に対して「長女に遺留分はない」と書いてきた。番組では、弁護士としてありえない主張と強く批判された。法廷では通用しない主張であるが、相手が弁護士が書いたものと盲信して騙すことができればラッキーという主張である。相手の無知につけこむ理屈である。まともな弁護士ならば依頼人の無理筋の主張を説得するものではないか。
現代ではブラック弁護士が問題になっている(林田力『ブラック弁護士法人研究』Amazon Kindle)。ブラック弁護士は利益のためならば、どのようなことでも人を利用する。ブラック弁護士の言うがままに印鑑を押してはならない。
長男が経管栄養の流入速度を速めたことは問題である。相続から排除されても不思議ではない。

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