林田力@さいたま市桜区ブログ

さいたま市桜区をもっと楽しく面白く。

林田力(はやしだ・りき)です。林に田んぼの田に力と書きます。全て小学校一年生で習う漢字です。『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者。
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情報公開さいたま

地域課題を解決する会SDGsサミットのフライヤー

地域課題を解決する会SDGsサミットのフライヤーができました。フライヤーのQRコードはLINEに飛びます。フライヤーはJR東日本・赤羽駅などで配布します。
林田力は午後8時50分から9時10分まで「自殺ゼロ、いじめゼロ×SDGs」を話す予定です。フライヤーでは「自身のマンションだまし売り被害に対し、消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判で売買代金を取り戻した経験を踏まえ、個人に負担や我慢を押し付けられない社会を目指し、さいたま市桜区で活動中」と紹介しています。
「地域課題を解決する×SDGsサミット2018~SDGsを紐解いて地域課題の解決方法を考える~」の会場は北とぴあ2階「さくらホール」です。北とぴあの大ホールです。さいたま市桜区から参加する立場として、「さくらホール」は縁起が良いです。さいたま市桜区のプラザウエストの大ホールも「さくらホール」との名称です。
フライヤーのPDF版は以下からダウンロードできます。
http://www.hayariki.net/chiiki.html
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さいたま市議会・浜口健司議員一般質問

さいたま市議会の平成30年12月定例会では2018年12月4日に浜口健司議員(南区、立憲・ 国民・無所属の会さいたま市議団)が一般質問しました。浜口議員は教育環境の整備、精神障害者政策、さいたま市のブランディングについての市民勉強会からの提言について質問しました。

教育環境の整備では最初に日本一の教育都市の認識を質問しました。教育長は学力の一位ではなく、夢や目標を持ち、自己肯定感を高め、人生百年時代を豊かに生きることと答弁しました。

通学路の防犯対策ではプライバシーに留意する必要はありますが、防犯カメラの有効性を指摘しました。これは私も思うところがあります。無罪を獲得するテレビドラマ『99.9 刑事専門弁護士』では防犯カメラが無罪の決め手になることが多かったです。市民のために使えば力を発揮します。防犯カメラの情報を権力が独占することが監視社会になります。防犯カメラの情報を弁護側がアクセスすることが公平です。

通学カバンの総重量の軽減化では、政府から言われたから動くのではなく、課題を抽出して先行して対応して下さいと注文しました。これも私は同感です。軍隊の行軍演習をしているような大荷物です。

通学路の横断歩道の整備では、アイスランドのトリックアートを用いた横断歩道を紹介しました。車のスピードが下がる効果があるとします。また、全小中学校に特別支援学級の設置を求めました。

落ちこぼれを出さないための取り組みや東京英語村(TOKYO GLOBAL GATEWAY)のような施設整備についても質問しました。これはバランスが取れています。優秀な人材を育てることだけが教育ではなく、落ちこぼれを出さない取り組みは大切です。しかし、それを官僚的な発想で重視すると、護送船団方式を押し付けることになりがちです。落ちこぼれを出さないために皆と一緒を強調するのではなく、尖った点を一層伸ばすことも教育の役回りです。その意味で東京英語村のような施設は評価できます。

精神障害者政策では、まず精神障害者2級の方への通院と入院費の助成を求めました。答弁は「県に要望している」でした。浜口議員は再質問で「去年も同じ質問をしたが、変わっていない、ゼロ回答ではないか」と述べました。家族は待っている時間がありません。「市長の公約でもありましたが、市長の見解をお聞かせ下さい」と清水市長の答弁を求めました。

市長は将来に渡って持続可能な制度とするために県の補助が不可欠と答弁しました。浜口議員は市長にレクチャーしていいと述べました。この質疑では傍聴席から拍手が出ました(規則上は拍手をしてはいけないことになっています)。議場からは「ゼロ回答じゃない」などの不規則発言が出ました。

福祉手当て1級と2級の格差の是正では、精神障害者が生きていける制度設計を求めました。精神障害者の移送力の強化では職員の増強を求めました。

市民勉強会からの提言は、Oneさいたまの会で市民から出された意見です。さいたま市立大学の創設の是非では、行政学部を作り、公務員を目指す人を集める大学構想を提示しました。答弁では大学を取り巻く環境は厳しく、新たな財政負担に市民の理解が得られるかという問題があるものの、地域の文化的拠点になるなど一定の意義があり、研究するとしました。議場からは「個人的には良い案と思う」などの不規則発言がなされました。

自治会共通業務の一部外注化ではアウトソースや共通フォーマットなどの検討を求めました。答弁では総会関係書類のフォーマットを電子データとしてアップロードするとしました。
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さいたま市議会・石関洋臣議員一般質問

さいたま市議会の平成30年12月定例会では2018年12月4日に石関洋臣議員(緑区、自由民主党さいたま市議会議員団)が一般質問しました。石関議員は三室地区のまちづくり、美園地区のまちづくり、見沼田んぼ政策、文化財保護行政について質問しました。私は見沼田んぼ政策の途中から傍聴しました。

桜のシーズンにおける施策展開では、散策路に市が積極的に公衆トイレを設置することを求めました。桜のシーズンだけでもトイレの設置を求めました。答弁は周辺住民の迷惑にならないように仮設トイレの延長も含めて調査検討するとしました。

芝川河川改修と念仏橋の掛け替えでは、氾濫が起きる原因は念仏橋の辺りで川幅が狭くなっていることとして、事業の推進を求めました。

文化財保護行政では教育委員会から市長部局への所管替えについて質問しました。現状は教育委員会の所管ですが、学校予算が優先される傾向があります。文化財が観光や街づくりに生かされず、勿体ないとします。答弁は積極的な研究を進めたいでした。石関議員は最後に文化財は価値が損なわれると二度と戻らないため、しっかりと予算措置をとれるようにして欲しいと述べました。

文化財保護行政の所管替えは興味深い話です。教育委員会は教育の中立性確保のために市長から一定の独立性を保っています。それは市長が観光政策などと一体的に進める上で制約になります。一方で文化財行政も古代天皇制の考古学的研究など政治的中立性が求められる分野もあります。但し、古代天皇制の考古学的研究が進まない原因は教育委員会とは別のところにあります。中立性を逆手にとって、主権者住民の目の届かない事務局官僚の牙城となってしまいがちです。情報公開や民間感覚の導入が必要です。
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さいたま市議会への陳情と請願の運用

市民は、さいたま市議会に市政への要望などを陳情や請願として提出することができます。陳情や請願は、どこの地方自治体にもある制度ですが、運用は自治体によって異なります。
さいたま市では陳情は陳情文書表に掲載され、議場での配付をもって、議会に報告されます。請願は常任委員会などで審査され、本会議で「採択」「不採択」などが議決されます。採択された請願は、議会が市長などに送付し、その実現を要請します。
陳情は陳情があったことが配布されるだけで、具体的な実現に結びにくいものです。この点は東京都江東区などと異なります。江東区議会などでは陳情も委員会で審査され、本会議で議決されます。私は江東区民時代に以下の陳情を江東区議会に提出したことがあります。
「若者の自立支援政策を目的とした区内の空き家の実態調査とそれに基づく施策策定を求める陳情」(26陳情第23号)
「ワンルームマンションの規制強化を求める陳情」(27陳情第46号)
「江東区マンション等の建設に関する条例を改正し、壁面後退距離の拡大を求める陳情」(27陳情第47号)
もっとも、江東区議会では継続審査との名目で店晒しになることが多く、単純に真似をすることが良いとは言えません。
さいたま市議会の現状では請願を選択したくなりますが、請願には紹介議員が必要というハードルがあります。このため、さいたま市議会議員ならば市民の要望があれば、できるだけ紹介議員になるべきと考えます。仮に、その要望が議員個人や所属組織の意見と合わないところがあるとしても、紹介議員になることは市民の代弁者として意味があります。

桜区の医師数は10区ワースト

桜区の医師数86人は、さいたま市10区の中でワーストです(さいたま市統計書平成29年版)。人口千人当たりの医師数0.90人は下から3位です。最下位は南区は0.76人です。人口増加に追いついていない事情があります。2位の岩槻区は0.89人で桜区とは僅差です。
平成29年度さいたま市民意識調査でも発展の方向性として「医療機関を利用しやすい」を求める意見が4位(15.6%)にあがっており、市民感覚とも合っています。

地域 医師数 人口 千人当たりの医師数
さいたま市 2,304 1,281,414 1.80
西区 129 87,918 1.47
北区 193 146,224 1.32
大宮区 542 115,827 4.68
見沼区 179 161,766 1.11
中央区 403 99,421 4.05
桜区 86 96,049 0.90
浦和区 304 158,340 1.92
南区 140 183,273 0.76
緑区 228 120,856 1.89
岩槻区 100 111,740 0.89

医師以外の医療関係従事者も桜区がワーストなものが多いです。

薬剤師
桜区105人
岩槻区163人
さいたま市3606人

看護師
桜区379人
岩槻区433人
さいたま市8358人

准看護師
桜区124人
緑区141人
さいたま市1925人

歯科衛生士
桜区64人
岩槻区75人
さいたま市1301人

桜区は医師など医療関係従事者の数が少ないとの統計結果からは、桜区に医療関係従事者を増やそうとの結論に進みがちです。大病院を好む傾向があれば、浦和区など他区の病院に通うでしょう。その場合は公共交通機関の充実が望ましい解決策になります。
乗り合いタクシーなど新しいタイプの交通機関が求められているかもしれません。さらに遠隔診療の普及というように通院を少なくできる仕組みが解決策になるかもしれません。住民にとって究極的な目的は医師の数よりも健康です。健康サービス産業の充実など別の解決策も考えられます。

さいたま市10区の桜区の順位

さいたま市10区における桜区の順位です(さいたま市統計書平成29年版)。
桜区の人口は下から2番目に少ないです。
西区87,918人
桜区96,049人
中央区99,421人

桜区の世帯平均人員は下から2番目の少ないです。桜区は、さいたま市の中で農村的なイメージが強い地域ですが、実は都会的な要素もあります。
大宮区2.12人
桜区2.17人
さいたま市2.25人

桜区の面積は、5番目に広いです。
岩槻区49.17平米
見沼区30.69平米
西区29.12平米
緑区26.44平米
桜区18.64平米
北区16.86平米

桜区の人口密度(平米当たり人)は、4番目に少ないです。
岩槻区2,273人
西区3,019人
緑区4,571人
桜区5,153人
見沼区5,271人
さいたま市5,893人

桜区の外国人住民数は、5番目に多いです。
南区3,793人
見沼区2,796人
浦和区2,397人
大宮区2,491人
桜区2,447人

桜区は人口増加が最も少ないです。
桜区399人
中央区427人
岩槻区559人

桜区は出生数が2番目に少ないです。
岩槻区642人
桜区680人
西区717人

さいたま市役所さいたま新都心移転調査

埼玉大学社会調査研究センターが埼玉県さいたま市内の有権者を対象に実施した2018年政治意識調査で、浦和区にあるさいたま市役所の庁舎について「さいたま新都心に移転すべき」との回答は36%でした。地域別は以下になります。
旧大宮市55%
旧浦和市16%
旧与野市43%
旧岩槻市32%
地域差が浮き彫りになりました(「さいたま市役所の移転是非 旧大宮、浦和で違い明確…互いをライバル視、過去を引きずる?」埼玉新聞2018年11月20日)。地域差がある一方で旧大宮市でも55%しか賛成していないという点に逆に驚かされます。
新庁舎問題は新たに建設すべきか、既存のものを利用して費用を抑えるかという対立軸があります。ここは地域とは別次元の価値観です。どこに住んでいるか以前に、新たに建設する箱物行政に消極的な意見が根強いことを示していると言えます。逆に移転を進める立場に立つならば移転先の場所だけでなく、新市役所や旧市役所敷地にどのような価値を持たせるかが重要になるでしょう。

さいたま市議会議員は何者か

さいたま市議会議員は何者でしょうか。さいたま市議会議員は任期4年、定数60人です。市議会議員は、さいたま市政のチェック役です。税金の無駄遣いはないかチェックします。企業や団体、政党のためではなく、市民のために働くべき存在です。

お祭りに顔を出すことが地域のことを考えている訳ではありません。会合に遅刻して早く帰ることは、実は悪く言われます。はしごすることをまめと評価する人は意外と少ないです。

お役所的な礼儀や慣習を民間感覚から改革します。自分の右手に自分の左手が何をやっているか気づかせまいとする公務員の世界を改めます。市民に対する容赦ない冷酷さや嘲笑を改善します。公務員的対応ほど気の滅入るものはありません。

役所の出す文書は不親切なものが多いです。決算書だけを読んでも分かりません。印刷製本費とあっても、何を印刷したかは分かりません。単価も分かりません。

事務事業評価シートを作りましょう。前年度と比較するだけでも色々なことが見えてきます。大きく数字が変わるものには何か理由があるでしょう。他市との比較は市民一人当たりの数字で比較します。

事務事業評価シートは目標と達成度合いが分かります。特に公共施設は調べる価値があります。たとえば学校図書室は使われ方が大きく異なります。図書館はニーズの高い公共施設です。人気のある施設です。開館時間のニーズがあります。読書は健康寿命にも効果的です。頭を使うこと、手を使うこと、息をすることが健康につながるとされます。

さいたま市の事務事業総点検

さいたま市では2010年度(平成22年度)に事務事業総点検を行いました。
桜区役所の事業では災害応急対策事業が移管とされました。これは風水害等の災害時の応急対応として、土のうなどを整備する事業です。「区の独自性が発揮できるよう創設された「まちづくり推進事業」として事業実施することは、本来の事業目的になじまないものと考える。水害等の災害から市民を守るという危機管理の観点からは重要な事業であるため、防災関連の事業に移管し、10区の事業を一元管理し、予算の有効活用を図る。」
土のうのように水害対策として必要不可欠なものは全市で一元的に実施することが効果的です。一方で桜区は荒川や鴨川が流れ、特に水害リスクが高い地域です。「さいたま市桜区防災カルテ」は、荒川の水害で桜区の9割以上の建物が床上浸水すると予想されています。全市レベルで見た場合も重点的な対策が必要な地域です。

「区の花」制定事業は終了とされました。これは区の花を制定し、平成23年5月に10区の花を公表する事業です。このため、終了扱いは当たり前です。このような事業をわざわざ点検すること自体が作業の無駄です。PMBOK(Project Management Body Of Knowledge)では、プロジェクトを有期性の業務と定義しています。公務員組織にも納期意識を持った民間感覚が必要と改めて感じました。桜区役所の事務事業総点検では終了は、この「区の花」制定事業のみでした。

林田力が何者かの呟き

林田力が何者かの呟きです。












さいたま市議会でブルジョア障害者発言

さいたま市議会でまた問題発言がありました。吉田一郎市議会議員が2018年10月19日の市議会9月定例会で、車いすを使用する伝田ひろみ市議に「ブルジョア障害者」と発言しました。「障害者でも中には、こっちにいますけども、年収1354万5千円の車いすに乗っている障害者の方がいらっしゃるわけですよ。こういった高収入のブルジョア障害者の方は、外していただいても構わないわけですよ」(「「首つって死ね」のさいたま市議、再び不適切発言…車いすの市議に「ブルジョア障害者」 議長から厳重注意」埼玉新聞2018年10月23日)。

伝田市議は以下のように批判しています。「障害者はそんな収入ないのが当たり前だよなみたいな意識があるんではないか。これはまさしく障害者差別につながると怒りが込み上げてきた」(「車いす議員に「ブルジョア障害者」 さいたま市議が発言」TBS 2018年10月23日)。

吉田市議は休憩中に新藤信夫議長から「不穏当発言である」として厳重注意を受けました。障害者にも高額所得者がいるとの文脈での発言でしたが、本人もTwitterで品がない発言だったと反省しています。

吉田市議は『世界飛び地大全』や『消滅した国々―第二次世界大戦以降崩壊した183ヵ国』などマニアックな世界の領土や国の書籍があります。世界史に造詣が深い人物です。

世界史的な感覚ではブルジョアに侮蔑的な意味はありません。ブルジョアは誇りをもって自己をブルジョアと規定していました。封建的な特権に胡座をかく貴族よりも立派です。そのような感覚があったのかもしれません。現代日本でブルジョアが不当な不労所得者のようなイメージがあることは前近代的な滅私奉公の勤労意識が残存しているためで、それは克服すべきものです。

吉田市議は2月の委員会審議でも、市立図書館長に「首をつって死ね」と発言しました。自殺をなくすことが社会課題になる中で問題発言です。但し、これは好意的に見れば、実のない公務員答弁に腹を立てたという同情の余地が皆無ではないと言えます。それに比べると今回の発言は、わざわざ引き合いに出す意味が感じられません。

吉田市議は北区選出です。北区は前回の市議会議員選挙では無投票でした。流石に次回は無投票ではなくなるのではないかと思います。

地域課題を解決する会SDGsサミット

昨今、新聞等での記事が目にすることが多くなりました、SDGs関連のイベントをご案内致します。
SDGsに取り組まれている、自治体、企業関係者、有識者をお招きしてSDGsの先進事例のご紹介や、トークセッション(またはパネルディスカッション)を行う企画です。
SDGsにご関心あるようでしたら、ぜひこの機会に会場までお越しくださるようお願い申し上げます。

1.イベント名:SDGsサミット
2.日時:2018年12月22日(土)18時30分~21時(18時開場)
3.場所:北とぴあ、さくらホール(東京都北区王子1-11-1)
東京メトロ南北線 王子駅 5番出口 直結
京浜東北線 王子駅 北口 徒歩 2分
都電荒川線 王子駅前 徒歩 5分
https://www.hokutopia.jp/access/
4.資料代:1000円

私も以下の話をする予定です。

タイトル:自殺ゼロ、いじめゼロ×SDGs
話し手:林田力(さいたま市桜区 みんなの未来(あした)を守る会代表)
ターゲット3.4は「2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進する」ことを目指しています(総務省仮訳、以下同じ)。日本では死因の第1位が自殺です。20歳から24歳までの死者の中で自殺が占める割合は約50%です。自殺をゼロにすればターゲット3.4を達成できます。ネットとリアルで明日の約束ができる場を作ることで自殺ゼロ、いじめゼロを目指します。
先行事例としてSNS相談やシェルター事業を紹介します。自らサービスを提供する場合はリソースの限界に直面します。そこで参加者がサービスを提供するプラットフォームの提供を提言します。それはターゲット17.17「さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する」にも合致します。
自殺やうつ病は経済的にも大きな損失です。自殺やうつ病により、約2.7兆円の損失が生じると推計されています。自殺によって自殺者が亡くなられずに働き続けた場合に得られた所得額が失われます。うつ病によって失業給付や医療給付がかかります。自殺やうつ病の対策によって、経済的な損失を回避し、税収を増加できます。

(※1)「地域課題を解決する会」とは
各地域で課題解決に従事しておられる地方議員の方々、民間の方々を緩やかなネットワークでお繋ぎし、情報の共有、交流をしております。(2018年8月19日発足)
今回は、SDGsの視座から地域課題を解決するためのヒントを提示できればと思い、このイベントをお届けします。
代表:熊倉哲也

(※2)SDGs(エス・ディー・ジーズ)とは
「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称で、2015年9月の国連サミットで採択された国連加盟193か国が2016年~2030年の15年間で達成するために掲げた目標です。
17の目標と、それを達成するための具体的な169のターゲットで構成されています。
(国連広報HPをご覧ください)
http://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/
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みんなの未来(あした)を守る会代表。寺遊祭実行委員長。江東住まい研究所長。東急不動産消費者契約法違反訴訟原告。『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』『FJネクスト迷惑電話』著者。マンションだまし売りのない世界へ。
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