さくらのチカラ。林田力。さいたま市桜区ブログ

民泊は、さいたま市議会議員選挙の争点の一つになります。良くも悪くも民泊は注目されています。民泊は旅館不足の解消、空き部屋の有効活用、草の根の国際交流という肯定的な効果があります。民泊批判の中にホテルや旅館業界の既得権益保持の要素があることも事実です。
一方で脱法ハウス的な民泊は住環境を破壊し、風俗を乱します。ワンルームマンションを違法民泊にする動きもあります。
新宿区は2016年11月18日の定例会見で民泊規制条例案を提案する方針を明らかにしました。民泊営業を行っていることを周知する標識の設置や管理者の配置を義務付けます。吉住健一区長は「人口密度が高い都市部ではテロや犯罪に利用されるリスクなどを考える必要がある」と説明します（「民泊条例案来年めどに」都政新報2016年11月22日）。
オウチーノが2015年に、首都圏在住の20歳～59歳男女498名を対象に、「『外国人トラブル』に関するアンケート調査」を行なったところ、「外国人が多いマンション」は7割の人がためらうと答えました。また、民泊は一般のホテルや旅館より外部の目が届きにくく、盗撮の危険性が高まります（「＜民泊＞盗撮対策を…「ホテル・旅館より危険」専門家ら指摘」2017年2月7日）。
民泊の議論が複雑になる理由は「ホームステイ型」と「ホスト不在型」の異なるものを一緒に議論しているためです。ホームステイ型は個人の空き部屋利用であり、規制緩和を推進します。ホスト不在型は旅館業と機能が同じであり、それが旅館業の規制よりもハードルが低くなるならば、厳しい条件を満たしている旅館業者にとってアンフェアな市場競争になります。旅館業並みの規制が公平です。

マンションだまし売り対策は、さいたま市議会議員選挙の争点の一つになります。マンションだまし売りは消費者の損害の上に不動産業者が儲けます。マンションだまし売りは消費者の悲劇です。マンションだまし売り被害者が、とても好意的で悪徳不動産業者を許す気持ちになっているとは、とても期待できません。マンションだまし売りはモラルの中核が喪失しています。
問題業者の情報を広く公開して消費者の判断材料にします。不動産市場は規範力を持っておらず、公正や正義が欠けています。不動産業界の常識は消費者感覚とギャップがあります。時代遅れの悪徳不動産業者は真っ赤な恥をかかなければなりません。
東急リバブル東急不動産は江東区東陽の新築分譲マンションを隣地建て替えにより日照が阻害されることなどを隠して、だまし売りしました（林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』ロゴス社）。東急リバブル東急不動産は傲慢と軽蔑の心を持って消費者を踏みつけました。東急不動産だまし売りには言葉に尽くせぬほど恥ずべきものがあります。東急不動産だまし売りは、どす黒いものがあります。消費者に東急不動産だまし売り裁判には関心を持つなと言っても無理な話です。
自治体行政は東急不動産だまし売り裁判のような消費者紛争で役割を果たせます。東急不動産だまし売り裁判において東京都は一定の役割を果たしました。提訴前は東急不動産に話し合いに応じさせました。東京都の介入がなければ東急不動産は消費者との話し合いさえしませんでした。裁判後は東急不動産の売買代金支払い拒否を改めさせました。
東急リバブル東急不動産だまし売りは東京都消費生活条例第25条第1項第1号及び東京都消費生活条例施行規則第6条第1号で規定する不適正な取引行為に該当します。このため「東京都消費生活条例第8条の規定に基づく申出」を行いましたが、東京都は受理しようとせず、受理させるだけでも何度も電話することになりました。消費者にとって使い勝手の良い運用に改めることが必要です。

チヨダは過去に運営していた玩具チェーン「おもちゃのハローマック」のキャラクター「マックライオン」のロゴを2018年12月13日に商標出願しました。「おもちゃのハローマック」復活かと話題になりました。実際は東京おもちゃショーの子ども向けの靴を紹介するブースで使用を検討していると言います（谷本陵「「おもちゃのハローマック」復活？　商標出願でSNS騒然→チヨダに聞くと...」J-CASTニュース2019年1月11日）。
「おもちゃのハローマック」は懐かしいです。さいたま市桜区（当時は浦和市）にも店舗がありました。機動戦士ガンダムBB戦士のプラモデルなどを買いました。「ハローマック」の「ロ」の字が小さいために「パーマック」と読んでいました。
同時期に桜区に「テイク・ワン」という靴屋がありました。これは「イ」が他の文字よりも少し低く見え、「ワ」が「ク」に見えたので、「ティック君」と読んでいました。「テイク・ワン」の看板にはピーナッツみたいな体をしたキャラクターが靴を履いている絵が描かれており、それが「ティック君」というキャラクターだと思っていました。

不動産投資の融資改ざん問題は、さいたま市議会議員選挙の争点の一つです。不動産投資では不動産会社が資料を改ざんして多額の資金を引き出す不正が続いています。内部文書や従業員の証言によると、不動産業者が顧客のネットバンキングの預金残高を水増しする不正を繰り返しています。チェックが甘い金融機関には残高を水増ししたコピーを提出しています。
最近は行員の目の前でログインを求められるようになりました。この場合は偽造したホームページにログインし、水増しした残高を見せているとされます（「不動産業者、他行でも融資資料改ざん　スルガ銀問題後も」朝日新聞2018年10月2日）。偽造ホームページまで作る点で不動産業者が悪質過ぎます。
不動産業者は傍若無人です。根底にある問題は不動産業者が「不労所得」や「投資熱」で不動産投資を勧誘することです。勧誘電話営業の説明は、正確さとは大きな距離感があります。今も不動産業者は誰かを踏みにじって泣かしているでしょう。

さいたま市桜区の事業者のカレンダーには、ゴールデンウィーク十連休に間に合わなかったものがあります。2019年5月1日と5月2日が平日扱いになっています。「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律」は2018年12月14日に公布されました。前々から印刷準備していたならば間に合わなくて当然です。今回の改元に伴う各種カレンダー変更はカレンダー業界泣かせです。暦に公務員の恣意が入らないようにする必要があります。

「いきなり！ステーキ」の急成長に急ブレーキがかかっています。急激な店舗拡大は自社競合を引き起こしたと指摘されます（「いきなり！ステーキ、急成長の陰に潜む誤算」東洋経済オンライン2018年12月28日）。さいたま市でも2018年5月30日に浦和店、2018年10月31日にイオンモール与野店を開店しています。

私は深刻な問題としてビーフステーキそのものの魅力が立ち塞がると考えます。「いきなり！ステーキ」は高級料理に位置づけられるビーフステーキを手頃に食べられるようにしたという功績があります。しかし、高級料理ということで有り難がっていた向きには、手頃に食べられることが当たり前になったら魅力が減ります。ビーフステーキそのものを食べたいかが問題になります。

「美味しいから食べる」「好きだから食べる」に勝るものはないでしょう。ハンバーガーや唐揚げなどはB級グルメと軽んじられますが、意外と毎日食べても飽きません。ビーフステーキにそこまでの魅力があるかが問われます。ビーフステーキから高級感を奪ったら、どれくらい魅力が残るでしょうか。市場を拡大するならばビーフステーキそのものの愛好家を増やす必要があります。

一方で「いきなり！ステーキ」にはステーキだけが食べたい消費者に余計なものを出さずステーキだけを提供するという消費者本位の美点があります。店舗拡大に利益を追いつけるために客層を広げるよりも、そのような消費者に期待に応え続けて欲しいと感じます。

さいたま市の2016年度の1日平均の利用者の多い駅です。
大宮駅（JR東日本）505,538
大宮駅（東武鉄道）135,445
大宮駅（埼玉新都市交通） 46,183
大宮駅（合計）687,166

浦和駅 179,926
南浦和駅 118,062
北浦和駅 104,660
武蔵浦和駅 103,698
さいたま新都心駅 100,138

名古屋駅（JR東海） 208,911
名古屋駅（名古屋臨海高速鉄道） 15,323
名古屋駅（名古屋市交通局） 189,606
名古屋駅（合計）413,840
町田駅 291,802

ケーズデンキ（K'sデンキ）埼大通り店が2018年12月20日に埼玉県さいたま市桜区栄和でオープンしました。アドバルーンが浮かんでいます。埼大通り沿いにあります。新大宮バイパスと埼大通りの交差点を西に進んですぐの場所です。この場所は遊戯施設の出店予定地とされていました。それが頓挫してケーズデンキとなりました。生活者としては家電量販店の出店で便利になります。
もっと西に進むと家電住まいる館YAMADA浦和埼大通り店があります。健全な市場競争が期待できます。コジマもできればYKKが揃います。YKKの安売り競争は横並びの古い業界体質を打破しました。
ケーズデンキは加藤電気商会として出発しました。加藤だからKです。さいたま市をS市と呼ぶようなものです。ケーズデンキは不況時に店舗を新設する方針とされます。好況時は地価や建設費が高騰するため、既存店の売り上げを強化します。埼大通り店が新規開店したということは不況期に入りつつあるのでしょうか。

東海繊維浦和店で黄色いブルゾン（blouson）を買いました。ブルゾンはジャンパーを意味するフランス語です。ジャンパーが日本語として手垢がついたため、フランス語で新鮮さを出します。マーケットと言わずにマルシェと言うようなものです。購入したブルゾンは、まずドラえもんに着せました。
東海繊維浦和店は、さいたま市桜区栄和の作業服店です。埼大通り沿いにあります。新大宮バイパスの近くです。作業服店と言えばB2B中心で消費者の単品買いには敷居が高いイメージがありますが、この店はそのようなことはありません。本店は川口市青木にあります。

フィンランド発のMaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）「Whim（ウィム）」が2019年にも日本に進出します。進出先は特に横浜を検討しているとします（西山里緒「世界初のMaaSアプリ、2019年に日本上陸か。スマホ一つで全ての移動手段を手配・決済」Business Insider Japan）。
大宮駅を抱える、さいたま市は鉄道の利便性の高い街をアピールポイントとしますが、鉄道だけでは新しいモビリティの時代に取り残されてしまいます。鉄道と新しいモビリティの組み合わせが方向性になるでしょう。これは特に鉄道の利便性の少ない桜区では重要です。
https://www.businessinsider.jp/post-180756
埼玉県警と神奈川県警では捜査書類偽造が起きています。
http://blog.livedoor.jp/hayariki2/archives/2094421.html

グラミン日本セミナーin埼玉
～生活困窮者の自立を支援するマイクロファイナンス～
バングラディシュで生まれ世界で成功した、生活困窮者自立のためのマイクロファイナンス、「グラミン銀行」。
貧困・生活困窮者に無担保で融資し、ほとんど貸し倒れのない実績を上げ、貧困層の自立を支援しました。
その功績が認められ、同行を設立したムハマド・ユヌス博士は2006年にノーベル平和賞を受賞しています。
本年９月、このグラミン銀行の日本機関である「グラミン日本」が設立されました。
埼玉県はグラミン日本とともに、埼玉りそな銀行の会場協力のもとで来たる12月3（月）日、グラミンの取組を紹介するセミナーを開催します。
講師は、グラミン日本理事長　菅 正広 氏(元世界銀行日本政府代表理事)。
グラミンの理念や今後の方向性などを直接伺える貴重なチャンスです。
人気のセミナーですので、お早目にお申込みください。
５０名様限定、定員になり次第、締め切らせていただきます。
埼玉地域で活動される方限定となっております。
あらかじめご承知おきくださるようお願いいたします。

１日時
　平成３０年３０月１２月３日（月）１４：００～１６：３０
２場所
　　ビジネスプラザさいたま
　　埼玉りそな銀行さいたま新都心支店３階
　　さいたま市大宮区岸城町４－２６２－１６（マルキュービル内）
３主催等
　主催　一般社団法人グラミン日本
　後援　株式会社埼玉りそな銀行
　協力　埼玉県
４対象　
・生活困窮者やひとり親の就労・生活支援を行う埼玉県内の行政、企業、団体、個人
・就労機会の提供などで、グラミン日本とパートナーシップを構築したい埼玉県内の行政、企業、団体等
５定員
　５０人
６内容
　 ①基調講義　６０分間（１４：１０～１５：１０）
　　　講師　グラミン日本 理事長 菅 正広 氏
　　　　グラミン日本とは
　　　　グラミン日本が必要とされる背景
　　　　（日本の貧困・生活困窮の状況）
　　　　今後の方針と予定
　②質疑応答 ４５分間（１５：２０～１６：０５）
　③名刺交換・交流会（１６：０５～１６：３０）
https://www.facebook.com/events/2237199832991337/

建設業の株式会社エム・テック（さいたま市浦和区高砂）が倒産しました。負債額253億4933万円は10月の倒産のトップです（「10月の倒産件数は747件、中古品販売業者の倒産が増加」帝国データバンク2018年11月9日）。東京地裁に2018年10月1日に民事再生法の適用を申請しました。しかし、民事再生手続きが行き詰り、結局、破産になるという悪あがきパターンです。

会社更正ならば経営陣は排除されますが、民事再生は経営陣が居残ることができる制度です。このために破綻企業の経営者は民事再生を好む傾向があります。それは倒産の責任を負わないモラルハザードを引き起こすと批判されています。もともと民事再生は中小企業を念頭に置いた制度であり、10月最大の負債額の倒産企業にふさわしい制度ではありません。

倒産の原因は、コンプライアンス軽視です。エム・テックは東京都が発注した「平成28年度中潮橋撤去工事」で、京浜港長の許可を受けずに港内で工事を行った期間があり、平成30年3月14日に東京地方検察庁から港則法違反で起訴されました。これによって多くの自治体などから指名停止処分を受けました。

「日の出から日没までという条件を破り、深夜まで工事を続けるなど違反が重なった」（「埼玉の中堅ゼネコン「破産」が波紋を呼ぶ理由」東洋経済オンライン2018年10月29日）。この点は隣地のマンション建設工事の騒音振動に著しく迷惑した立場としては倒産に同情できません。

もともと「業況が比較的堅調であるにもかかわらず慢性的に支払いトラブルを抱えるなど、経営体制の安定性が懸念されていた」とも指摘されます（帝国データバンク倒産速報記事「株式会社エム・テック」2018年10月2日）。

エム・テックの破綻によって、さいたま市立美園南中学校（緑区）の新築工事と、市立仲町小学校（浦和区）の増築工事が中断しています（「建設会社が破綻…さいたま市立美園南中、仲町小の工事中断　19年2月に完成予定も、引き渡し時期に影響か」埼玉新聞2018年11月8日）。