林田力 何者のだましの堤防も崩す

『東急不動産だまし売り裁判』著者

ノンフィクション著者。『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』マンションだまし売り被害を消費者契約法で解決。何者もだまし売りのない世界へ。だまし売りNoでSDGs。消費者の堤防/Amazon Kindle出版/林田医療裁判/中野相続裁判/二子玉川再開発問題/書評/マンガ/YouTube
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経済

#新型コロナ 観光・飲食業支援策は消費者本位

政府が新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた観光業や飲食業、イベント業への支援策は感染終息後の消費を補助する形と報道された(「独自:観光・飲食など2兆円規模支援の方針」日テレ2020年4月5日)。目の前の資金繰り・事業継続に困る事業者にとっては何の役にも立たないものになる。

しかし、事業者を直接補助するのではなく、消費者の消費を通じて補助する考え方は消費者の立場としては正論になる。消費者が消費したがるものを補助する。消費者を無視した事業者の利権化を避ける方法になる。消費者本位の政策を支持する。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200405-00000125-nnn-bus_all

HDR #東急不動産だまし売り裁判 #YouTube

「東急不動産だまし売り裁判HDR」は、林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』PV をYouTube動画加工ツールでHDR; High Dynamic Range(ハイダイナミックレンジ)風にしました。HDRは明度差を広く取り、明暗の細かな階調を同時に表現します。圧倒的なリアル感が魅力です。色合いは林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』PVと変わりませんが、より鮮やかになっています。
2020年2月29日 4,937 回

寸劇 #YouTube 視聴回数3万回越え

林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』PVにはYouTube動画加工ツールを利用した様々なバリエーションがあります。「東急不動産だまし売り裁判」で検索して下さい。
『東急不動産だまし売り裁判』寸劇はYouTube動画加工ツールで寸劇風にしました。白背景です。バリエーションの中で最も視聴回数が多い動画です。林田力YouTubeチャンネルで3番目に視聴回数2万回を超えました。その後、東急不動産ブランズシティ久が原問題を抜いて2番目に視聴回数の多い動画になりました。林田力YouTubeチャンネルで2番目に視聴回数3万回を超えました。
2019年12月21日 17,824回
2020年2月25日 29,667 回
2020年2月29日 30,396 回

東急不動産だまし売り裁判購入編はYouTube動画加工ツールでLo-Fi風にした動画です。紺の背景です。2020年2月25日に視聴回数5000回を突破しました。
https://youtu.be/fXBtWy_1Ff0

質素を好みます

私は質素を好みます。Simple is best.しかし、ミニマリストかというと、そうではありません。積極的に捨てることはしません。逆に問題にならなければ溜め込みたい方です。
私は無駄遣い、浪費、飽食、高級品で飾る成金趣味を軽蔑します。社員が高級品で身を固めている会社には胡散臭いものが多いです。分かりやすい部分に金をかけるところが該当します。
私は精神論根性論や集団主義のような昭和の戦前の価値観を否定します。一方で「贅沢は敵だ」「足らぬ、足らぬは工夫が足らぬ」は戦前の精神論根性論に悪用されただけで、頭から否定しません。「飽食の時代」などよりも、はるかに健全です。物の多さが幸せという昭和の価値観は時代遅れでダサいです。昭和の価値観をリストラします。
腕時計はしなくて済ませられるならば、なしにしたいです。肌への密着はない方がいい。意味もなく肌に密着させることは不自然です。

EBSのスナップショット

EBSはバックアップとしてスナップショットを採取できる。EBSスナップショットは取得開始時点のものが保管される。スナップショットの取得が完了する前にデータを変更することは可能。その変更はスナップショットに反映されない。取得したスナップショットはS3に保管される。
初回のスナップショットはフルバックアップで、以後は増分になる。最後にスナップショットを作成した時点から、ボリューム上で変更のあるブロックだけが保存される。このため、高頻度でスナップショットを取得したとしてもスナップショット保存料金は低額に抑えることができる。
Amazon Data Lifecycle Manager; DLMはスナップショットの作成、保持、削除を自動化する。スナップショットからEBS Volumeの復元はスナップショットのIDを知っていることとスナップショットへのアクセス許可を持っていることが必要である。
どれくらいの頻度でバックアップすべきかの指標としてRPOやRTOがある。BCP策定時に用いられる指標である。災害時を考慮したバックアップシステム選択の重要な指標。RPOとRTOを厳密にするほど、インフラに投じる費用が増えることになる。
RPO(Recovery Point Objective)は目標復旧地点。システム障害発生時、過去の「どの時点まで」のデータを復旧させるかの目標値。
RTO(Recovery Time Objective)は事業が中断した際に、「いつまでに事業を復旧するか」という目標時間を表す指標。バックアップからデータを戻す(リストアする)ことにかかる時間だけでなく、その後の動作テストなどを経て業務が開始できるようになるまでの時間。
既に利用しているEBS Volumeを別のRegionでも利用できるようにするには、EBS Volumeのスナップショットを作成し、別のRegionにコピーする。その後、コピー先のリージョンでスナップショットからEBSボリュームを作成し、EC2インスタンスにアタッチする。

役職と職位

組織には役職と職位という二種のランクがある。「日本企業の多くの従業員は「役職ランク上は課長、職能資格制度上は主事」といったように2つの「偉さ」の称号をもち、昇進も職階制度上の昇進と職能資格制度上の昇進の2つから構成される」(今野浩一郎『人事管理入門』「社員区分制度と社員格付け制度」)

軍隊ならば役職は師団長、旅団長、連隊長などになる。資格は大佐、大尉、軍曹などになる。前者ならば病気で任に就けなければ外れることは当然である。但し、代理を任命する方法もある。

資格の場合は必ずしも病気だから降格とはならない。特に昭和の年功序列では基本的に降格はなく、昇格も勤続年数に大体比例していた。しかし、それはモチベーションを阻害するということでアウトプットを重視して、昇格や降格を決める成果主義が取り入れられてきた。この場合でも病気だから自動的に降格は、中々考えにくいものである。民間企業で育休取ったら降格ならば、マタハラとして問題視されるだろう。

働く人にとって資格は給与と連動するため、ぬるま湯体質では資格が量産されがちである。役職は組織の必要性から作られる建前である。公務員組織は無駄な役職の量産が得意とされるが、それでも役職の量産には限度がある。職位は役職以上に量産しやすい。逆に民間企業では職位は従業員の給料と連動するために、人件費の観点で職位の量産に歯止めがかかる。むしろブラック企業では名ばかり店長や名ばかり管理職が量産されている。

役職と職位は別個のものであるが、そもそも資格は必要かという問題がある。フラットな組織において階級的な職位は有害ではないかとの発想である。日本の古い体質の組織では、どうしても年功序列が抜けきれない、成果主義を実践したくても成果を明確に定義できない、成果主義を実践すると上司の好き嫌いの評価にしかならないという問題を抱えている。

そこで裁量を入れずに明快なルールとしてポストと資格を連動させる制度もある。課長相当の資格は課長職に現在あるものに与えられるとする。このような制度にしているならば課長が病気で、課長職から外れたことで、資格も主査に降格という現象の説明が付く。

仕事ごっこ その“あたりまえ"、いまどき必要ですか?

沢渡あまね『仕事ごっこ その“あたりまえ"、いまどき必要ですか?』(技術評論社、2019年)はモチベーションや生産性を阻害する昭和の働き方を批判する書籍である。とりあえず打合せ、とりあえずテレアポ、年末年始の挨拶や表敬訪問などである。これらは相手の時間を奪う無駄である。

とりあえず打合せは海外では迷惑である(小林真美『出世する人の英語 アメリカ人の論理と思考習慣』幻冬舎、2018年)。マンション投資の迷惑勧誘電話は、賞味期限切れの牛乳を飲んだら腐っていたような不快感が反射的に込み上げてくる。今は20世紀ではなく、21世紀である。21世紀の民間感覚や消費者感覚を大切にしたい。

働き方改革が社会課題になっている。しかし、残業規制のような一律の規制強化は違和感がある。逆に自由に働きにくくする迷惑さがある。プレミアムフライデーのように一方的に定められた日に皆で早く帰ろうという仕組みは愚の骨頂である。四半期の最終営業日が月の最終金曜日になることもある。グルーバルスタンダードに合わせた四半期決算を知らない公務員が考えたことだろう。この意味で本書が槍玉に挙げる昭和の常識を根絶することこそ真の働き方改革になる。

本書は昭和の常識のバカバカしさを面白おかしく斬っていく。郵送や押印、手書き、スーツ、ネクタイなどは昭和の常識である。インターネットを利用していてもコミュニケーション至上主義的な昭和の常識が残存する。それは「メールを送ったら電話で確認」である。これはメールの価値を理解しない無駄である。メールは相手の時間を奪わない非同期であることに価値がある。

ところが、メールを見落とした側が「メールを送ったら一声かけろ」と逆切れすることがある。これは不合理極まりない。一声かけなかった方が悪いと言うならば、メールを送る意味がない。メールには履歴が残るという意味がある。これは平賀充記『なぜ最近の若者は突然辞めるのか』(アスコム、2019年)でも取り上げられた。

一方で「メール添付で圧縮してパスワードつけて、パスワードは別送」となると、インターネット黎明期の常識である。時代遅れの常識であるが、昭和には存在しないものである。これを昭和の常識とすることは厳密には正しくない。しかし、昭和の常識とすることで、ダメなものとアピールする効果がある。本書の書き手も読み手も昭和の常識がダメなものという共通理解がある。ここを理解する必要がある。

守旧派やオールドリベラルには経済大国日本幻想や昭和ノスタルジーがあり、昔は良かったがグローバルスタンダードや新自由主義が入って日本は駄目になったとする感覚がある。テレビドラマでは『下町ロケット』のような昭和的なモーレツが受ける傾向がある。しかし、それは21世紀の現役世代には受けておらず、逆に拒絶したいものである。

本書の秀逸なところは、「ごっこ」のネーミングである。無駄な会議をなくそうとの試みに対して、対面だから分かることがあるとのコミュニケーション至上主義を持ち出す抵抗勢力がある。抵抗勢力は真面目に反論しているつもりかもしれない。故に抵抗勢力は厄介であるが、それはアウトプットを生み出さない「仕事ごっこ」に過ぎないとの指摘は痛烈な批判になる。

王様の仕立て屋 下町テーラー

大河原遁『王様の仕立て屋 下町テーラー』は仕立て職人・織部悠の東京の活動を描く。悠は紳士服の本場イタリアのナポリで修行を積み、開業する凄腕職人。その悠が若き日に世話になった日本の下町・谷中の老舗テーラー店主が危篤になった。悠は急遽イタリアから帰国し、店番を始める。

第3巻は寿司屋の話から始まる。銀座で腕を磨き、故郷の房総の港町で開業したが、地域の魚市場では疎外され、良い魚を競り落とせない。仕立て屋が仕立てた衣装で魚市場関係者から一目置かれようとする。

高級スーツで一目置かれようとするという話ではない。価格と品質が比例するという愚かな価格信仰ではない。むしろ、その逆の印象を与えるために仕立て屋の手の込んだ働きがある。本作品は衣装で問題を解決する話であり、これで良いが、そもそも市場に見えない参入障壁がある閉鎖性が問題である。伝統的な市場がこのようなものならば消費者としてはAmazonマーケットプレイスのようなものの方が公正さを感じる。

この話では回らない寿司屋の蘊蓄が語られる。マグロは目玉であり、利幅を抑えた価格設定にしているため、マグロばかり食べる客は嫌われる。成程と思うが、それならば消費者が好きなものを気兼ねなく選択できる回転寿司の素晴らしさを逆に感じてしまう。

病院のコスト満足度向上

病院のコスト満足度向上です。事業多角化により、診療以外の収入を得ることを考えようという提案です。病院に社交・娯楽の場を作ることを提案しました。これは病院には新規ビジネスチャンスになります。実例としてスパやフィットネスがあります。
デジタル時代は業種の壁が低くなります。異業種から医療健康分野への参入が進みますし、病院も生き残りのために異業種に参入する必要があります。これは産業構造の変化から導き出される必然です。
病院がサービス業に進出することは、サービスマインド醸成のためにも有益です。呼び方だけ患者様というようになりましたが、それだけではサービスマインドは高まりません。例えば長過ぎる待ち時間はサービス業ならば考えにくいことです。
また、医療法人の経営は、医療・介護型多角経営の場合に、他の場合と比較して、黒字経営となる可能性が大きいとの研究結果があります(大野博「医療法人の経営多角化と黒字経営に関する研究」日本医療経済学会会報29巻2号、2010年)。
Oneさいたまの会の議論では多角化の一案として病院ブランドを活かした健康食・レストランが出ました。但し、医療法人は医療法によって収益事業が認められていないという壁があります。
但し、医療法によって医療法人の収益事業には制限があります。市が現行法上可能な多角化の後押しをすることを提案します。
もう一つのコスト施策として、医療従事者の労働満足度向上で話したチーム医療や分業化があります。ここから医師以外ができる作業は医師以外に分業させます。たとえばドクターズクラーク(医師事務作業補助者)を活用します。
これは経営の視点では低単価要員の活用であり、コスト削減になります。人件費削減と雇用拡大という一見すると矛盾するものが両立します。
最後にまとめです。
大きく2点の提言にまとめられます。
病院サービスの充実と過労死防止条例の制定です。ぜひ検討をお願いします。

Oneさいたまの会は「聞いてよ市長!第2回さいたま市民政策プレゼン大会」を開催します。
日時:2019年10月30日(水)午後7時から9時まで
場所:サウスピア9階多目的ホール
https://alis.to/hayariki/articles/3k9LBlAAX1Vy

医療従事者の労働満足度向上

2番目の医療従事者の労働満足度向上に入ります。
前提事実として、勤務医の労働条件は過酷です。
医師不足が言われていますが、問題は偏在にあると考えます。勤務医は労働条件が悪いため、敬遠されています。
ここで勤務医の労働条件の悪さを示す二つの事例を紹介します。
杏林大学医学部付属病院では約15人の医師が過労死ラインの月80時間超の残業をしていました。しかも残業代を未払いでした(「杏林大、医師に長時間労働 労基署勧告」日本経済新聞2018年1月20日)。
また、佼成病院小児科医過労自殺訴訟という裁判がありました。佼成病院の小児科医が過労自殺して遺族が裁判を起こしました。この裁判では具体的な予見可能性がないとして病院の責任を否定しました。病院が分からなければ責任に問えないという理屈です。
分からなかった人に責任を問えないというのは青臭い法律論ならば通用しますが、過労死をなくしていこうとする立場からは困った問題があります。勤務医の労働実態をきちんと管理している病院ならば、勤務医が過重労働に陥っていることを把握できるため、責任を問えます。しかし、病院が勤務医の労働実態を管理していなければ責任を問われないならば、労働実態を管理しない方が良いという本末転倒に陥ります(「過労死・自殺が相次ぐ勤務医、ずさんな労務管理が横行、2割が過労死ライン」東洋経済オンライン2008年11月11日)。
過剰労働を抑止できる実効的な規制が必要です。
そこで過労死防止条例の制定を提言します。勤務医だけでなく、全ての働く人に関係する条例です。働きやすい、さいたま市のイメージアップにもあります。さいたま市は2018年の幸福度ランキングで1位から2位に後退しました。それは仕事分野が落ちたためとされます。働きやすい、さいたま市は重要なポイントになります。
私の昨年の発表テーマは自殺0でした。過労自殺は自殺の一類型です。過労死防止条例によって、働きやすさを感じる、魅力的なさいたま市をアピールできます。

Oneさいたまの会は「聞いてよ市長!第2回さいたま市民政策プレゼン大会」を開催します。
日時:2019年10月30日(水)午後7時から9時まで
場所:サウスピア9階多目的ホール
https://alis.to/hayariki/articles/3k9LBlAAX1Vy

アルビン・トフラー 「生産消費者」の時代

アルビン・トフラー、田中直毅『アルビン・トフラー 「生産消費者」の時代』(日本放送出版協会、2007年)は未来学者のトフラー氏と評論家の田中直毅氏の対談である。トフラー氏は情報化を農業革命、産業革命に続く第三の波と表現した。この情報化によって消費者と生産者の壁が低くなり、生産消費者という新しい個人が台頭する。

変化のスピードはアクターによって様々である。時代の先端を走る企業を時速100キロメートルとすると、家族は時速60キロメートル、官僚機構は僅か時速25キロメートルである。家族は電化製品などの変化に対応するため、意外と速い。どうしようもないものが官僚機構である。民間感覚が大切である。

一方で先進的な企業のスピードは速いとしても多くの企業、特に日本企業のスピードは遅いと言えるのではないか。昭和の業界意識に浸かっている企業よりも家族の方が速い。消費者感覚が大事である。不動産業者のマンションだまし売りを契機としてインターネット上で不動産業者への批判が高まり、炎上と報道された(「ウェブ炎上、<発言>する消費者の脅威-「モノ言う消費者」に怯える企業」週刊ダイヤモンド2007年11月17日号39頁)。そこには消費者感覚と比べて後進的な不動産業者の感覚がある。

19世紀問題 近代のはじまりを再考する

関眞興『19世紀問題 近代のはじまりを再考する』(PHP研究所、2019年)は19世紀の世界史を語る書籍である。民族問題や紛争・テロ、経済格差という現在の世界的な問題の種が19世紀に蒔かれていたと指摘する。そこには国民国家という発想が大きい。

19世紀を語るためには、18世紀末からの産業革命や市民革命から始める必要がある。これらは人類史の進歩と位置づけられるが、多くの人々にとっては生存が脅かされることになっていたとする。既存の相互扶助のコミュニティーや精神が解体され、一人ひとりの人間が自分の力で生きていかなければならなくなった。

この問題を克服するために1930年代に国家が経済を主導する経済政策が実践された。第一にケインズ経済学を背景にしたフランクリン・ルーズベルト米国大統領のニューディール政策。第二にドイツのアドルフ・ヒトラーの国家社会主義。第三にスターリンの社会主義計画経済。それぞれ思想的基盤は異なり、互いに批判しあう関係にあったが、国家主導の経済という点で似通っている。19世紀の生んだ国民国家というフィクションの呪縛の結果だろう。

国家主導経済は官僚の無能や怠慢によって無駄や非効率を生むことが明らかになり、20世紀末からは市場を重視する新自由主義が広まった。産業革命に匹敵するIT革命と呼ぶべき自体も進行中である。21世紀序盤は19世紀序盤と重なると言えるだろう。この環境変化を国家共同体の力で管理しようとする20世紀的発想を繰り返すならば進歩がない。市民革命が夢見た個人が縛られずに自由に生活できる社会を目指したい。
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