林田力 何者のだましの堤防も崩す

『東急不動産だまし売り裁判』著者

ノンフィクション著者。『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』マンションだまし売り被害を消費者契約法で解決。何者もだまし売りのない世界へ。だまし売りNoでSDGs。消費者の堤防/Amazon Kindle出版/林田医療裁判/中野相続裁判/二子玉川再開発問題/書評/マンガ/YouTube
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警察不祥事

東京都 #新型コロナウイルス 463人

東京都の2020年7月31日の新型コロナウイルス感染者は463人。過去最多を更新。小池百合子知事は記者会見で新型コロナウイルスの感染者数や医療提供体制がさらに悪化した場合に「都独自の緊急事態宣言を発することも考えざるを得ない」と述べた。岐阜県の古田知事は「第2波非常事態」を宣言した。
青森県では、風俗店利用を隠すために検査を受けずに勤務を続けた警察官が、その後救急搬送されて陽性と判定された(「コロナ陽性判定後に行方くらます人が多すぎるヤバい現状」NEWSポストセブン2020年7月31日)

#警察不祥事 YouTube 3万回視聴ありがとうございます

「警察不祥事」は『警察不祥事』など林田力の電子書籍の表紙のスライドショーです。「警察不祥事」は林田力YouTubeチャンネルで5番目に視聴回数3万回を超えました。マンション問題以外の動画では初の3万回突破です。
視聴回数2万回突破も5番目です。視聴回数1万回突破は6番目でした。5番目の「SDGs 住み続けられるまちづくりを」を抜きました。

北海道警察の薬物犯罪

北海道警察では現職の警察官が4回も薬物事件で逮捕されている。
道警生活安全特別捜査隊班長の稲葉圭昭警部(当時40代)は2002年に覚せい剤取締法違反で逮捕された。
札幌中央署地域課の30代巡査部長は2007年に覚せい剤取締法違反で逮捕された。
函館西署警備課の30代の巡査部長は大麻とみられる薬物を譲り受けたとして2017年に麻薬特例法違反で逮捕された(「薬物逮捕の現職警官は北海道警4人目 なぜ? 元幹部が分析…46歳巡査部長覚せい剤所持で逮捕」北海道ニュースUHB 2018年10月11日)。
道警札幌中央署薬物銃器対策課の巡査部長は2018年10月10日に覚せい剤取締法違反(所持)容疑で現行犯逮捕された。
稲葉圭昭警部の覚せい剤取締法違反は稲葉事件と呼ばれる。稲葉警部は警察官でありながら、暴力団やロシアマフィアと癒着し、覚せい剤や拳銃、盗難車の密売に関わっていた。違法捜査を繰り返し、「銃対(銃器対策課)のエース」ともてはやされた行き着く先が薬物犯罪であった。
織川隆『北海道警察 日本で一番悪い奴ら』(だいわ文庫、2016年)は稲葉事件を描いたノンフィクションである。映画化された。タイトルが『北海道警察』であり、サブタイトルが「奴ら」と複数形になっていることが示すように、稲葉警部一人の問題ではない。拳銃摘発のノルマを押し付けるような警察の体質が腐敗を生んでいる。このノルマは交通違反取り締まりでも感じることだろう。世の中の役に立つ価値を生み出すのではなく、内輪のルールが目的化している。社会にとっては害悪でしかない。
稲葉警部はとんでもない警察官であるが、責任を押し付け、切り捨てられる末端でしかない。一番悪い奴らは警察組織の中にいる。組織ぐるみで行われていた不祥事を隠蔽する。国営暴力団という言葉も比喩ではない。
稲葉氏は『恥さらし 北海道警 悪徳刑事の告白』(講談社文庫)、『警察と暴力団 癒着の構造』(双葉新書)との告白本を書いている。警察不祥事の当事者が警察の腐敗を告白する犯罪ノンフィクションである。ガサ状なしの家宅捜索、おとり捜査、やらせ逮捕など警察が日常的に違法捜査を繰り返していることが描かれる。当事者の告発によって稲葉事件が警察組織の問題であると理解できる。恥さらしは隠蔽体質の警察である。
そして小笠原淳『見えない不祥事 北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』を読むと警察の体質はその後も変わっていないことが分かる。稲葉事件は過去の特異な事件ではない。稲葉事件で上層部の責任追及を有耶無耶にしたことが警察官の薬物犯罪が繰り返される原因ではないか。自浄作用が働かない組織である。外部の目に晒されなければ進歩がない。徹底した情報公開が必要である。

埼玉県警武南警察署 #コロナウイルス 感染

















冤罪 #警察不祥事

冤罪は決して他人事ではない。冤罪によって今まで築き上げた多くのものを失ってしまう。それにもかかわらず、警察の捜査に違法性はないとされてしまう。今こそ日本人はこれ以上冤罪被害者に泣き寝入りさせることがないよう真剣に考えるべき時が来ている。焼け野原から経済大国にしてしまう前に進むだけ、頑張るだけの日本的発想は時代遅れである。
冤罪被害者は皮膚を引き剥がされ、肉を晒された気分になる。市民は踏んだり蹴ったりである。何故警察官は相手の品格を貶め、不安と恐怖しか与えられないような言動を行うのか。警察組織は市民感覚からずれている。警察は冤罪被害者の無念さに対しての認識が非常に不足している。何故冤罪が起きたのか、何が起こったのかという開かれた制度になっていない。被疑者・被告人の人権に対する啓蒙活動が不足している。
冤罪は国家による犯罪である。冤罪により刑罰を受けた人は、国家権力によって人権を侵害される(『冤罪白書』編集委員会『冤罪白書 2019』燦燈出版、2019年)。見込み捜査によって今までの人生は台無しにされる。市民の幸福を盗み、名誉を踏みにじり、自らは点数稼ぎをする。名誉回復の仕組みは十分ではない。これからの人生も台無しにされる。
冤罪が生まれやすくなる背景として法律の恣意的な運用がある。欧米の共通の制度として罪刑法定主義がある。違法か違法ではないかを明確に定める。ところが、日本では警察官や検察官の裁量が大きい。法律の恣意的な運用は日本の行政のあらゆる場面に見られる悪癖である。一貫した理由の説明はアカウンタビリティの観点から当然に求められる。
「法律の恣意的な運用をやめてください。収容する時も、仮放免の許可を出さない時も、次回の仮放免期間あるいは仮放免申請時に参考にすることができる一貫した理由を、個別ケースに応じて明らかにしてください。」(「入管庁は、非正規移民の長期・無期限収容をやめてください。ハンストを無視せず、恣意的な収容行政をやめてください」)
「警察・検察による自白強要、それを鵜呑みにする裁判官。真実は何処に。はっきりしています。警察・検察が、ちゃんと手持ちの証拠を全面開示すれば一目瞭然です」(「傍聴席」救援新聞、日本国民救援会東京都本部、2020年1月25日)
組織内での初動対応によってその後の被害が大きく変わってくる。多くの事例では警察の捜査に問題があっても、外部から指摘を受けるまで問題化することはない。自組織で自発的に行うべき見直しがなされていない。情報公開がなされず、実態を正確に把握できなければ、警察不祥事の対応も困難になる。風化はしない。むしろ問題は拡大する。
冤罪
林田力
江東住まい研究所
2019-03-23

#警察不祥事 への対策

警察不祥事への対策は外部の目が必要である。腐った組織には情報公開が必要である。警察の対応は不信を育てる肥沃な土壌である。情報公開なしの警察改革はナンセンスの上にナンセンスを積み重ねるものでしかない。
テレビ局は「日本列島警察不祥事24時」「警察官犯罪24時」を制作し、放送すべきである。高視聴率は間違いない。警察24時で犯罪者に対する厳しい対応が放送されている。警察官が起こした犯罪なら、それ以上に厳しい処罰をとらなければ公正ではない。
民間感覚の外部の目があれば、杜撰な仕事ぶりとそれを稚拙な偽装で隠蔽しようとしていることが明らかになる。実情に全く合わない画一的な仕事の割り振り。市民の反感を煽ることがお前たちの仕事なのかと問い詰めたくなるような不公正かつ不平等な運用。躍起になって警察不祥事を否定しようとする無駄な努力。旧態依然とした組織は、イノベーションによって破壊され、滅びる宿命にある。
警察改革は具体的なブレークスルーが必要である。警察組織に染みついた文化、思考を変えることは簡単ではない。警察幹部には具体的ビジョンがなく、現場は文句を言うだけで本心は現状維持を望んでいる。民間感覚とのズレはあまりに大きい。警察官から「警察不祥事を公表したい」との声が出なければ駄目である。不正警官は退場した方が警察組織は健全化して、風通しが良くなる。
暴力団との癒着は古典的な問題であるが、半グレや危険ドラッグ売人との癒着など新たに浮上する課題への理解と対応も欠かせない。最初に実施すべきは現状の棚卸である。どのようなタスクを実施しているか。どのくらいの時間を使っているか。どこに問題があるのかを明らかにする。人的・組織的対策、技術的対策、物理的対策を総合的に整え、正しい運用を継続できる仕組みを構築しなくてはならない。
続警察不祥事
林田力
hayariki
2019-08-10

【警察不祥事】警察官のスカート内盗撮が相次ぐ

警察官が女性のスカートの中を盗撮する事件が各地で起きている。山口県警の30代男性巡査が2019年7月9日付で女性のスカート内を盗撮したなどとして、県迷惑行為防止条例違反(盗撮)と軽犯罪法違反(のぞき見)の疑いで山口地検に書類送検された。起訴を求める「厳重処分」の意見が付けられた。県警は同日付で巡査を減給10分の1(6カ月)の懲戒処分にした。巡査は同日依願退職した。
容疑は5月中旬、山口県防府市内の商業施設にあるゲームコーナーで、女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したとしている。他の客の目撃情報や防犯カメラなどから巡査を特定した。任意の事情聴取に「下着に興味があり、数年前から盗撮をしていた」と認めたという。また、巡査のスマートフォンを調べたところ、2018年8月と2019年4月にも他人の住宅内を外から撮影するなどした疑いが強まり、今回を含め計3件を山口地検に書類送検した。
県警は「逃走のおそれがない」との理由で逮捕せず、私的行為の場合の公表基準を「停職以上」とする警察庁指針を理由に処分を発表しなかった(平塚裕介「巡査がスカート盗撮 逮捕せず書類送検 基準理由に発表せず 山口県警」毎日新聞2019年7月23日)。
北海道警察本部自動車警ら隊の巡査長(28)は札幌市内の商業施設で女性のスカートの中にカメラを向けたとして逮捕された。2019年7月16日午後7時頃、10代の女性客のスカートの中にカメラを向けた道迷惑行為防止条例違反の疑いが持たれている。
大阪府警交野署地域課の巡査(26)=大阪市東成区=も、女性のスカート内を盗撮しようとしたとして府迷惑防止条例違反容疑で現行犯逮捕された。逮捕容疑は2018年11月24日午後10時半頃、大阪市天王寺区の大阪メトロ長堀鶴見緑地線玉造駅の上りエスカレーターで、20代女性のスカート内に後方からスマートフォン(スマホ)を差し向け、盗撮しようとしたというもの。下着を盗撮する目的とする(「盗撮目的でスカート内にスマホ 容疑で大阪府警の巡査を逮捕」産経新聞2018年11月25日)。
女性が違和感で振り向くと、スマホを手にした巡査が「すいません」と言ってエスカレーターを逆走。別の階段から改札に上がったところを女性らに確保された(「スマホで盗撮 大阪府警巡査を迷防違反容疑で逮捕」毎日新聞2018年11月25日)。
大阪府警は巡査の逮捕を25日に発表した。「スリルと盗撮する達成感を味わいたかった」と供述しているという(「「スリルと達成感味わいたく…」盗撮容疑で府警巡査逮捕」2018年11月25日)。スリル達成感を味わいたいというところに異常性が表れている。違法捜査や冤罪作りもスリルや達成感を味わいたいというメンタリティからなのだろうか。
この事件と似た事件に和歌山県警巡査の盗撮事件がある。和歌山県警巡査は2018年9月9日、大阪メトロ日本橋駅の階段で女性のスカートを盗撮し、盗撮を注意した人に怪我を負わせて傷害容疑で逮捕された。盗撮の仕方や発覚後の逃走が共通する。
プールの盗撮でも埼玉県警蕨警察署の巡査部長(43)が東京都迷惑防止条例違反容疑で逮捕されたり、埼玉県警公安2課課長補佐の男性警部(57)が書類送検されたりしている。性犯罪の手口が組織内で共有されているのではないか。
警察不祥事の中で性犯罪は多いジャンルである。2019年上半期に懲戒処分を受けた警察官と警察職員は全国で113人。処分理由は「異性関係」が最多の35人で、内訳は強制わいせつ8人、盗撮7人、セクハラ6人。窃盗・詐欺・横領など27人(八木拓郎「警察の懲戒処分113人、最多は異性関係 今年上半期」朝日新聞2019年7月18日)。変態警察官が多過ぎる。

冤罪

林田力『冤罪』(Amazon Kindle、2019年3月23日)は冤罪についての記事を集めた書籍である。冤罪の防止は刑事司法にとって尽きぬ問題である。自白強要の日本警察は人権を踏みにじることを容易く容認してしまう。海外の刑事小説やドラマでは警察の取り調べでは弁護士が同席し、刑事が脅しにかかると、その場で弁護士が制している。
本書刊行後に松橋事件の再審で無罪判決が言い渡された。熊本地裁(溝国禎久裁判長)は2019年3月28日、殺人罪などで懲役13年が確定し服役した宮田浩喜さん(85)に無罪判決を言い渡した。再審決定では自白の重要部分が客観的事実と矛盾するとしていた。それを踏まえ、判決は確定判決が有罪の根拠とした自白の信用性を改めて否定した。地裁は検察側証拠の大半を採用しなかった。犯人をでっち上げた警察や検察側の責任は重大である。
冤罪の背景には検察側の証拠隠しがある。宮田さんの自白には「巻き付け布を犯行後に燃やした」とある。ところが、その巻き付け布は1997年に弁護団が検察に求めた証拠開示で見つかった。虚偽の自白であったことが明らかになった(「松橋事件、再審制度に一石 「隠された証拠」が鍵に 28日に地裁判決」西日本新聞2019年3月27日)。
警察や検察が都合の良い証拠のみを提出し、自己に不利益な証拠を提示しない問題はテレビドラマ『イノセンス 冤罪弁護士』でも取り上げられた。隠蔽する手法は巧妙化している。利益となる事実を説明し、不利益となる事実を説明しない点で東急不動産消費者契約法違反訴訟とも共通する(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』)。俯瞰的な視点で情報を組み合わせ、連携して判断するためには情報公開の徹底が不可欠である。消費者契約法が消費者にとって「使って当たり前」の存在になったように、被疑者・被告人の人権保障も当たり前にしなければならない。
宮田さんの次男賢浩さん(60)は記者会見で以下のように語る。「警察や検察が責任を問われない今の司法制度を変えない限り冤罪はなくならない」(「「無罪ですよ、無罪…」宮田さんに何度も何度も 松橋事件再審無罪確定」毎日新聞2019年3月28日)
冤罪被害者達は冤罪を招いた捜査当局を批判し、謝罪をしなかった熊本地裁の対応にも不快感を示した(「「謝罪すべきだ」冤罪被害者、地裁対応に不快感 松橋事件再審無罪」西日本新聞2019年3月29日)。布川事件の冤罪被害者の桜井昌司さんは以下のように話す。「同じような仕組みでなぜ、冤罪が繰り返されるのか。そのうえ捜査機関は誰も責任をとらない。取り調べを弁護士立ち会いでするなど、可視化が必要だ」(「「これほど時間かかるとは」 再審無罪判決、司法へ怒り」朝日新聞2019年3月28日)
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冤罪
林田力
江東住まい研究所
2019-03-23

埼玉県警公安がプール盗撮で書類送検

埼玉県警の公安2課課長補佐の男性警部(57)がプールで女子高生を盗撮し、書類送検された。警部は2010年8月2日正午頃、川口市西青木の青木町公園総合運動場プールで国体の水泳県予選に参加していた女子高校生2人の尻部分を2階の観覧席からビデオカメラで盗撮した疑い。ビデオカメラは県警の備品で、警部は撮影が業務と無関係だったと認めているという(「埼玉県警 警部が水泳大会を無断撮影 勤務中、ビデオカメラで 埼玉県警」時事通信2010年8月3日)。

埼玉県警は2010年11月12日、県迷惑行為防止条例違反などの容疑で、警部を書類送検するとともに、減給100分の10(3カ月)の懲戒処分とした。警部は同日付で依願退職した。盗撮警部が公安2課課長補佐のために「公安が女子高生を監視」と報道された(「公安が女子高生を監視?水着盗撮容疑で埼玉県警警部を書類送検」MSN産経ニュース2010年8月3日)。

埼玉県警では警察官によるプール盗撮事件が繰り返されている。蕨警察署の巡査部長(43)は2018年5月27日に東京都あきる野市の遊園地「東京サマーランド」で水着姿の女性監視員をカメラで撮影したとして、東京都迷惑防止条例違反容疑で逮捕された。

公安2課課長補佐の男性警部は「若い女性の水着姿に興味があった。これまでにも何回かプールで盗撮した」と話しているという(「女子高生盗撮の警部を書類送検 勤務中、備品カメラで 埼玉県警」時事通信2010年11月12日)。欲望を抑えられない供述をしている点と性犯罪を繰り返す点は、佐賀県警巡査の中学生強制わいせつ事件と重なる。

佐賀県警鹿島署の男性巡査(23)=杵島郡江北町山口=は佐賀県杵島郡内で女子中学生の体を触ったとして強制わいせつ容疑で2018年8月29日に逮捕された。巡査は8月10日に女子中学生に声を掛け、胸を触ったとしている。

巡査は8月2日午後0時50分頃から1時頃までの間にも、杵島郡内の路上で、それぞれ1人で自転車で通行していた女子高校生計3人に車で近づき、車内から中学校の場所を尋ねるふりをして声を掛けた。うち2人に「胸を触らせてほしい」と言い、残り1人は車の窓越しに胸を触った。

県警は中学生に対する容疑で巡査を8月29日に逮捕、30日に送検し、佐賀地裁が31日に釈放を認めた。高校生3人に対するわいせつな行為や言動については、9月11日に県迷惑防止条例違反容疑で追送検した。元巡査は逮捕時に「そのようなことはしていない」と否認したが、その後に認め「若い女性の胸を触りたかった」などと話しているという。

佐賀県警は2018年9月20日、他にも女子高校生に対するわいせつな行為などがあったと発表し、同日付で停職6カ月の懲戒処分にした。巡査は同日付で依願退職した(「中学生に強制わいせつで逮捕の巡査、停職6カ月 佐賀県警処分 女子高生にわいせつ行為も」佐賀新聞2018年9月21日)。相変わらず警察は身内に甘い。保身に走っている。

埼玉県警で個人情報不正取得

埼玉県警岩槻署の男性警部補は2010年2月から2014年6月にかけ、「捜査に必要」と偽り、知人女性の個人情報を照会するための書類を携帯電話会社などに提出した。公用端末での不正照会を含め、計10人66件の個人情報を不正取得した。警察組織の中に不心得者がいるというレベルではない。むしろ警察官の職権を濫用した計画的な不正取得である。

問題は個人情報の不正取得が埼玉県警のレベルでは是正されないことである。不正取得の発覚は警部補が2014年11月に都内で酒気帯び運転による物損事故を起こしたことがきっかけである。事故の際に車内から不正照会した書類が発見された。埼玉県警は2015年1月23日付で虚偽有印公文書作成・同行使容疑でさいたま地検に書類送検した。

警察官の職権を濫用した個人情報の不正取得は更なる犯罪を生む。埼玉県警川口署地域課の巡査は公用端末で不正に取得した女性の住宅に侵入したとして、住居侵入の現行犯で逮捕された。現金約3万円などを盗んだとして同罪と窃盗罪で2015年1月2日に起訴された(「個人情報不正照会、住居侵入、捜査書類偽造… 埼玉県警、2人免職、1人停職」産経新聞2015年1月24日)。恥も外聞も知らないのかと嫌らしさにゾッと総毛立つ。

熊谷6人殺害事件遺族が埼玉県警の情報不提供を提訴

熊谷殺害事件の遺族が2018年9月14日、埼玉県警が不審者情報を適切に周辺住民に提供しなかったことで妻と娘2人が犠牲になったとして、埼玉県に約6400万円の損害賠償を求める訴訟をさいたま地裁に起こした。遺族は「3年経った今も、事件当時の出来事やこれまで家族と過ごした日々を思い出す。1日を過ごすのが辛い。これからも事件を風化させたくはない」と話す(「熊谷6人殺害事件から3年 遺族の男性「事件を風化させたくない」/埼玉県」テレビ埼玉2018年9月16日)。

埼玉県警はメンツを優先して住民に教えなかった。埼玉県警が防災無線や防災メール、パトカー拡声器で対応していれば起らなかっただろう。警察不祥事に際してのコメントは、お決まりの遺憾である。「大変申し訳なく、責任を感じております」と言えないのか。

警察の情報提供の遅れは和歌山県警巡査の拳銃紛失にも見られる。和歌山県警の警備部機動隊の20代の男性巡査が2018年9月14日、和歌山市内を走行中の警察車両から実弾入りの自動式拳銃1丁を路上に落とした。安倍晋三首相らが移動する際の車列を警備中だった。

警察不祥事は問題そのものに加え、隠蔽体質や発表の遅れも問題になる。この事件も同じである。和歌山県警は翌15日午前2時半に記者発表し、公表の遅れを認めて謝罪した(「首相車列警備で拳銃落とす 和歌山県警、公表遅れ認め謝罪」共同通信2018年9月15日)。近くで金物屋を営む男性は朝にニュースを見るまで、状況を知らなかった。「恐ろしい。知らせるのが遅すぎだ」と憤る(「「まさか拳銃とは」住民驚き 和歌山県警発表は6時間後」産経WEST 2018年9月15日)。

警察不祥事や拳銃の問題が相次いでいる(「和歌山の拳銃紛失「拾った住民が善人でなかったら…」 警察、不祥事相次ぐ」産経新聞2018年9月15日)。画一的な拳銃配備に無理が出ているのではないか。

埼玉県警警部が捜査書類偽造

埼玉県警浦和東警察署(さいたま市緑区)の男性警部(58)は草加署や武南署に所属していた2011年2月から2014年3月にかけ、前任地の岩槻署で未処理だった窃盗事件の捜査書類47通を署外に持ち出した上、5事件6通の捜査書類の作成日などを偽って作成し、刑事課長に提出した。県警は公用文書等毀棄と虚偽有印公文書作成・同行使容疑で書類送検した。県警は警部を停職6カ月の懲戒処分とし、警部は依願退職した(「個人情報不正照会、住居侵入、捜査書類偽造… 埼玉県警、2人免職、1人停職」産経新聞2015年1月24日)。

警察は情報公開は後進的であるが、情報管理は杜撰である。千葉県警千葉南警察署の30歳の巡査長は児童買春と証拠品廃棄のダブルの警察不祥事を行った。巡査長は県内のホテルで現金を渡す約束をして女子中学生にみだらな行為をしたとして、2018年4月12日、児童買春の疑いで逮捕された。その後の調べで巡査長は県内の女子中学生と女子高校生、あわせて3人とみだらな行為をしていた。さらに当て逃げ事故の証拠品を捨て、証拠品が無い旨の嘘の捜査報告書を作成していた。

千葉県警は5月11日付けで巡査長を懲戒免職処分とした(「巡査長が女子中高生3人とみだらな行為、証拠品廃棄なども・・・千葉南署の巡査長を処分」チバテレ2018年5月14日)。警察にしては珍しく依願退職にしなかったことは評価できるが、相変わらず氏名を公表しない。報道は警察と忖度関係にあるか。ダブルの警察不祥事という点では埼玉県警岩槻署の男性警部補は「捜査に必要」と偽り、知人女性の個人情報を照会した上、酒気帯び運転による物損事故も起こした。

大分県警では大分東署の30代巡査部長が交通事故の捜査資料を紛失し、Facebookに書類の写真が流出した。投稿した書類の写真は個人名が判別できる状態だった。紛失書類は、2016年と2018年に起きた交通事故2件の捜査報告書計11枚。当事者2人の名前や車両の速度を測定する方法などが書かれていた。巡査部長は2018年5月4日午後1時頃、無許可で署内から持ち出し、4月下旬に大分市内で起きた別のひき逃げ事件の現場付近で紛失したとみられる。

県警は2018年5月8日、資料に掲載されていた関係者に謝罪した。巡査部長は「なぜ紛失したか記憶にない」と話しているという(白川徹、田畠広景「<大分県警>紛失捜査資料がSNSに 拾った女性が投稿」毎日新聞2018年5月9日)。記憶にないでは済まない。原因究明は再発防止に必要不可欠である。警察は過去の失敗の原因を明らかにして再発防止に役立てることができない組織である。

個人情報不正照会、住居侵入、捜査書類偽造… 埼玉県警、2人免職、1人停職
https://www.sankei.com/region/news/150124/rgn1501240029-n1.html
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